税務運営方針徹底を求め国税局と交渉＝愛知

名古屋国税局と交渉し、税務運営方針の徹底などを求めた愛知県連

　愛知県商工団体連合会（県連）は１０月９日、税務運営方針の徹底などを求め名古屋国税局と交渉しました。太田義郎県連会長ら８人が参加。国税局は総務課長補佐ら２人が応対し、太田県連会長が手渡した要望書にそって回答しました。
　税務運営方針の徹底では、「私も話すようにしている。署員が自覚して職務にあたるようにしている」と回答。
　署員が税務調査などで、「７年分の調査ができる」と発言していることについては、「偽り。調査を進める中で不正が発覚した場合は７年さかのぼることがある。初めから７年分の資料を見ることはしない」と述べました。
　税金滞納で分割納付する場合に、担保として手形・小切手を要求されることについて抗議をすると「行きすぎないように指導している」と答えました。
　調査理由の開示については、「調査を限定するような理由は言えない」と拒否。修正申告の強要については、「慫慂はしているが、強要はしていない」とあいまいな回答をしました。参加者から、「申告は仮の申告で税務調査で確定する」と署員が国税通則法を否定する発言があったことが出されると、国税局は「申告して確定するのはそのとおり」と認め、指導することを約束しました。
　また、「娘を保証人に」「先日付小切手を切れ」「売れる機械はないか」など分納の相談時に署員が不当な発言をしたことに抗議し、調査することを約束させました。