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どうなってるの！ことしの税務署
税務署がｅ‐Ｔａｘ（電子申告）推進
サービス低下、苦情続々 |
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| 群馬県内に配布されたチラシを手にする納税者 |
ｅ‐Ｔａｘ（電子申告）を推進する全国各地の税務署で確定申告相談会場の様子が様変わりしています。
会場の入り口から中心にかけパソコン申告コーナーを設置。「初回来署型電子申告」の推進として、受付担当が来署する納税者をｅ‐Ｔａｘに誘導。一方、最低人員による巡回方式を基本にしたハイカウンター方式を拡大。納税者サービスは大きく低下し各地から苦情が寄せられています。
三重県鈴鹿市では、鈴鹿税務署が臨時会場で行っている申告書の受付でｅ‐Ｔａｘを強要。「税務署員にパソコンによる申請しか認めないと言われた」「手書きの作成も認めてほしい」などの苦情が、直接関係のない市役所に２月中旬の三日間だけで約５０件も寄せられ、鈴鹿民主商工会（民商）は「納税者の立場に立った相談体制を」と急きょ申し入れました。
愛知県では、昭和税務署で相談を断られ熱田イオン会場に案内された建築業者が、半日待っても対応されず「税務署は一体どうなっているのか」と天白民商に入会する事例も生まれています。
国税庁は、ｅ‐Ｔａｘを税務署が調査・徴収に専念するため内部事務の軽減や来署者を減らすための切り札と位置づけ、システム維持費として毎年９０億円を投入。今年の利用率目標を８％（現在３％）とし、各税務署にハッパを掛けています。群馬県や栃木県では関信越局による新聞折り込みも行われました。
こうした事態について浦野広明立正大学教授は「ｅ‐Ｔａｘの推進と納税者サービスの低下は表裏一体の関係。税務署は今後申告相談には乗らないですよということ。こうした方向は結局、税理士や民間業者に行政サービスを丸投げすることになり、国民にとってよいことは何もないのです」と話しています。
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