＜どうするどうなるマイナンバー＞
「業者の廃業が進む」地元信金も危機感＝山形・鶴岡民商

鶴岡信金の佐藤理事長と懇談する鶴岡民商の遠藤副会長（向こう側）

　鶴岡民商は10月19日、鶴岡信用金庫の佐藤祐司理事長と懇談し、マイナンバー制度への対応や地域経済の現状などについて意見交換をしました。
　遠藤強副会長はマイナンバーについての座談会の記事が掲載された商工新聞（10月19日号）を示しながら「防犯カメラが銀行員にも向けられていると言われている。個人番号が本格的に使用されると行員への監視や締め付けが厳しくなるのではないか？」と質問。佐藤理事長は「まずは1月からの運用開始に間に合わせなければならないが、実務が間に合わない部分も出てきそうで不安がある。特にお客さまとの関係では、より大切な情報を扱うことになるので、今まで以上に緊張感を持って業務に当たっている」と話しました。
　遠藤副会長は自社を例に挙げ「個人番号をきちんと管理しようとすれば今の事務員では手が足りない。オフライン専用のパソコンも必要になるし、100万円以上の経費がかかる見込み」と話すと、佐藤理事長も「信用できる人を雇い入れるのも大変なこと」と理解を示しました。
　地域経済の現状については、全商連が実施した全会員調査の結果を示し、山形県全体で大きく企業数を減らしていることや、残っている中小企業も高齢化が進むなかで7割の事業所で後継者がいないことを紹介。佐藤理事長も「事業承継はわれわれも力を入れている。なるべく早めの承継を、と呼び掛けてはいるが、テクニカルな部分より心の部分でなかなか進まないことがある。マイナンバー制度によって、さらに廃業が進むのではないかと危惧している」と話していました。
　遠藤副会長は「今後も懇談の機会を持ち、情報を共有したい」と要望し、懇談を終えました。