各地で｢改正｣国税通則法の学習会
「改正」国税通則法に伴う税務署の「リハーサル調査」が進められています。こうした中、各地の県商工団体連合会（県連）は通則法の学習会を積極的に開催しています。どこでも参加者数が多いのが特徴で関心の高さがうかがえます。納税者の権利を身につけ、税務調査対策に万全を期しています。
納税者守る立場を強調＝京商連
オープンセミナー「2013年税法が変わる！ 税務署が変わる！」＝京都
京都府商工団体連合会（京商連）は9月28日、「2013年税法が変わる 税務署が変わる〜税務調査のルールを学び、納税者の権利を守るために〜」をテーマにしたオープンセミナーを開催しました。業者青年が特に高い関心を示し、青年部員をはじめ、ベテランの会員・役員や他団体も含め、256人が参加しました。
講師の岡田俊明税理士は、「改正」国税通則法について「税法は納税者の権利を守る立場で解釈をすることが基本。解釈をどうするかによって法律は生きてくる。納税者の立場で活用しよう」と訴えました。その上で、事前通知の手続きと調査終了の手続きがルール化されたことを主要な「改正」点として挙げました。税務調査は任意の調査である以上、納税者の協力が必要なことと、協力してもらうための時間的保障が事前通知であると説明し、「事前通知の10項目のどれか一つ抜けても税務調査の適法性が問題になる」と強調しました。参加者からは「今後の税務調査で事前通知がきちんとされているか確認することが大切だと分かった。チェックシートを使って班会をしたい」「納税者も法律上の権利を学び、税務調査では積極的に利用するすべを学ぶことが必要だ」と話していました。
また、参加した役員から「多くの人に学んだことを知らせることが必要。全戸ビラを作製するので、ひな型を送ってほしい」との要望が出されるなど、セミナーでの学習を力に実践が始まっています。
税務調査の変化つかみ対応のポイント学ぶ＝福岡県連
改悪国税通則法のポイントと納税者の権利を学んだ福岡県連の学習会
福岡県連は9月16日、税金交流会を開催しました。「改正」国税通則法の実施（来年1月）を控え、今後の税務調査がどう変化するのかをつかむとともに、納税者の権利を学びました。県内の各民商から120人が参加しました。
講師を務めた井ノ上繁利税理士は、今後の税務調査で納税者が主張すべきポイントとして、（1）事前通知なしの「無予告調査」の場合は、事前通知10項目の「調査の目的」「調査の対象となる税目」などは必ず税務署員に説明を求めるべきである（2）増額更正の期間が5年に延長されても、「調査期間を5年」にするとの法律規定はないため、税務署側には「3年遡及」の現行運用を変更する理由がない。税務署が調査対象の期間を5年と通知してきた場合は、3年を限度とするよう要求する必要がある（3）「提出物件の留め置き」について、任意調査では帳簿書類の提出の強制はできず、納税者の理解と納得の上で行われ、また署員は「留め置く必要」に関しての説明責任を負う―などの点を強調。通則法が「改正」されても納税者の権利や税務運営方針は変わらない点を述べました。
講演の後、参加者は分散会で熱心に討論しました。門司民商の高橋都さん＝豆腐製造・卸＝は「納税者の権利をしっかりと守っていく運動をしていくために、学習が大切です。分散会討論で民商に入会し税務調査とたたかっている経験を聞き、民商の役割の大きさを感じた」と話していました。
全国商工新聞（2012年10月22日付）
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