異議申し立てで消費税滞納の消滅通知＝札幌

　社長の夫が病気で倒れたにもかかわらず、消費税などの滞納を理由に商品の差押予告を受けた問題で、税務署に抗議・交渉してきた札幌北部民主商工会（民商）のＳさん＝じゅうたん・カーテン施工・販売＝は先ごろ、「滞納処分の停止兼納税義務消滅通知書」が届き、３１万５０００円の滞納問題が解決しました。「この先どうなるのか不安でいっぱいだった。民商に相談して本当によかった」と喜んでいます。
　
　夫で民商会員のＴさんが脳卒中で倒れて入院したのは０７年９月。不況や安売り店との競合で消費税の価格への転嫁が困難な中で、消費税など約３０万円が納めきれずにいました。

　度重なる署員の暴言に怒りが
　札幌北税務署は非情にも１０月に差押予告通知書を送付。見積りや現場への指示、資金繰りも夫が取り仕切っていたため、Ｓさんは商売の見通しが立たないこと、納税が困難であることを訴え。しかし、署員は「納税できないなら、カーペットをオークションにかける」と言って品定めを強行しました。
　困ったＳさんは民商に相談し、０８年２月に「納税猶予」を申請しました。しかし、署員は「会社が病気という法律はない。民商は法律を知らない」と暴言を吐き、０９年２月に申請は不許可に。

　取扱要領や通達に沿う運営求め
　納得ができないＳさんは税務署長に異議申し立てを行い、６月には民商会長の河井孝真さん＝金属くず商＝を先頭に３人で口頭意見陳述をしました。
　「誠実に納税する意思があるから申請している」「納税の猶予等の取扱要領や国税庁通達に沿った運用を」と、不当な徴収行政に抗議。Ｓさんの「リハビリ中の主人の健康状態が心配。これ以上ストレスを与えないでほしい」という訴えは参加者の胸を打ちました。
　仲間の支援が功を奏し、税務署長は７月に不許可取消を決定。１年の猶予期間延長も認められました。

　納税義務が消滅
　今年の３月２９日、税務署による店の在庫などの確認があり、３０日に「滞納処分の停止兼納税義務消滅通知書（国税徴収法第１５３条第１項第１号及び第５号に該当）」（注）が届きました。
　通知書を受け取ったＳさんは「廃業も考えたが、この店があるから夫もリハビリに頑張れる。要求が実現して、その希望が持てた」と話しています。

（注）【滞納処分の停止の要件等】国税徴収法第１５３条第１項…税務署長は滞納者につき次の各号の一に該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。（第１号）…滞納処分を執行できる財産がないとき、（第５号）…滞納処分の執行を停止した場合において（中略）国税を徴収することができないことが明らかであるときは、（中略）国税を納付する義務を直ちに消滅させることができる。