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トップページ >　税金のページ >　徴税攻勢 > 全国商工新聞第2875号 4月13日付

税金　徴税攻勢

全国で解決！払えない税金は「納税緩和措置」を活用しよう

国会答弁や交渉での回答をたたかいの宝として活用を
浦野広明立正大学教授
　日本国憲法は「租税法律主義」（第３０条、第８４条）を定め、国民は法律の定めるところによらなければ、租税を賦課・徴収されることはありません。
　憲法４１条は「国会は国権の最高機関である」と述べています。そういう点で国会での閣僚や国税庁の答弁は、税法の解釈、運用の原点ということができます。
　税務現場の公務員は憲法尊重擁護義務（９９条）に基づき、閣僚や国税庁の答弁を守らなければなりません。
　国会答弁や国税庁交渉での回答は、国民・納税者の権利を前進させるという点で、全国の皆さんのたたかいの宝といえるものです。
　憲法を生かす精神で大いに活用していこうではありませんか。