「滞納圧縮は確定申告後の新規発生滞納が重点」‐国税庁は１月末、全国国税局長会議を開催。牧野治郎長官は、確定申告後において個人事業者の消費税滞納の集中発生が予想されるとして、より一層効果的な滞納整理により「滞納残高の着実な圧縮」に取り組むよう指示しました。
滞納額全体に占める消費税滞納の割合が０６年度で新規発生滞納の４割を超えるなど、滞納割合が年々高まっているとして、確定申告後から年度末（６月末）に向けた取り組みを強調。３月末まではすでに滞納しているものを着実に処理するとともに、確定申告期後は新規発生滞納を重点的に処理することにより、滞納圧縮を図ることを求めています。また、国税庁はすでに４月から６月までの実地調査について０７年分消費税の無申告者に対して優先的に着眼調査を実施することを明らかにしています。
今年は申告後の税務署の出足早い動きが予想されるだけに、納税猶予の相談会や集団申請などの取り組みが求められています。
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