確定申告のワンポイントアドバイス（12）＝納税者の権利

　事前通知を欠いた無予告調査や適正手続きを逸脱した違法な反面調査、お尋ね・呼び出し文書の乱発など、「改正」国税通則法実施後も不当な税務調査が後を絶ちません。なかには7年分もさかのぼって修正申告を強要したり、税務署が一方的に書き上げた「聴取書」をもとに、故意に「所得を仮装・隠ぺいした」とみなして脱税扱いし、高額な追徴課税を課す不当調査も発生しています。
　税務署は確定申告期後も「調査件数の向上」を至上命題とし、中低層階級の中小業者を狙った調査件数の増加を狙っています。
　民商・全商連はこの間、不当な税務調査や課税処分を是正させる成果を挙げるとともに、「改正」国税通則法の内容を学び、違法・不当な税務調査を許さない納税者の権利学習を進めてきました。また、4月からの消費税増税の実施中止を求める世論と運動を広げています。
　強権的な滞納処分を許さない運動では、「納税の猶予」「換価の猶予」「滞納処分の執行停止」などの納税緩和措置を税務署や地方自治体に認めさせ、納税者の権利、営業と暮らしを守る運動に取り組んできました。
　確定申告期限を目前に控え、各地の民商では「消費税につぶされない対策」や「記帳義務化への対策」として、自主記帳・自主計算活動を進めています。班や支部では全国商工新聞や2014年版自主計算活動パンフレットを活用しながら、国民本位の民主的な税制を学び、運動の力にしています。署名・宣伝行動などで広く世論に訴え、納税者権利憲章を制定させようと奮闘しています。
　今年の3・13重税反対全国統一行動では、中小業者、女性、医療、労働者、農民の6団体が共同アピールを発表。史上最大の規模で「くらし、営業、雇用守れ！3・13国民大行動」に取り組みます。消費税増税の中止をめざし、社会保障改悪にも反対するたたかいに多くの国民・中小業者が立ち上がることを呼びかけています。
　民商・全商連は3・13重税反対全国統一行動をかわきりに「納税の猶予」の集団申請運動に取り組みます。（おわり）