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3・13重税反対中央各界代表者集会ひらく
「輸出大企業が多額の消費税還付を受けながらも、下請け業者に消費税分の値引きを強要しているのは問題」―。日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員は２月２６日、衆院財務金融委員会で質問し、実態調査や消費税減税の実施を与謝野馨財務相に要求しました。
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| 国民本位の税制をめざして運動を強めようと主催者あいさつする全商連の国分稔会長 |
中央各界代表者集会が１３日、衆院議員会館で開かれ、中小業者団体、農民団体、労働組合など１５団体、７５人が参加しました。
主催者あいさつで全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長は「派遣切り、下請け切りなど、国民生活は大変な状況にもかかわらず、さらに増税など許せない」と批判。「国民本位の税制をめざして運動を強めよう」と訴えました。
続いて午前中に行った財務省・国税局の要請行動を報告（別項）。
各政党の税制・経済政策の発表には、全政党に呼びかけたものの日本共産党の佐々木憲昭衆院議員だけが出席。佐々木議員は「税制『改正』法案の付則に消費税増税の文言を入れたのは重大。増税の環境を整備するもので、反対運動が大事」と述べた上で「所得に応じて税金を納める直接税が基本と考える。低所得者に負担の重い消費税は天下の悪税だ」と共産党の考え方を紹介しました。
参加者からは「いかなる理由があっても消費税を社会保障の財源にすることには断固反対」（年金組合）、「共同して地域に打って出ていけば増税は止められる」（全生連）、「商工会、チェーンストア協会などに申し入れた。増税反対とは言わなかったが『この不況の中、とんでもない』という声が返ってきた」（生協労連）、「所得税法５６条問題でこれまで３５自治体が意見書を採択。９税理士会が国に意見を上げている」（全商連）などが出されました。 |
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