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国民本位の税制を求め財務省・国税庁交渉
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| 国税庁交渉で税務行政の改善を求める3・13重税反対統一行動中央実行委員会の代表団 |
財務省・国税庁との交渉には全商連をはじめ全労連、年金者組合、東京土建などの代表１４人が参加しました。
財務省では「消費税の増税はしないこと」「大企業や高額所得者に応分の負担を求めること」など４項目で国民本位の「税制改正」を求めました。
消費税増税についてただすと、「現在は景気回復が最優先であり、経済が好転しなければ引き上げられない」と回答。
４月からの中小企業の法人税率引き下げでは「中小企業への支援に力点をおいた」としながらも、「大企業の国際競争力を高めることが大切」と回答。「大企業は巨額の内部留保があり、体力は十分。これ以上、国際競争力をつける必要があるのか」と、内需主導での景気回復を求めました。
国税庁では、納税緩和措置の積極的適用など税務行政の改善を要求。税務署の売掛金差し押さえ解除を求める請願書をもって参加した東京・東村山民商会員が、営業継続と生活維持が困難になったと訴えました。
「売掛金は差し押さえ禁止財産ではない」との回答に、「与謝野財務相は国会答弁で、労働者の賃金は税金の回収よりも優先するとの見解を示した」と指摘。「売掛金の差し押さえは内容をみて、柔軟に対応する。所轄税務署には必ず連絡する」と約束しました。
「消費税は預り金的性格である」とした説明の撤回を求めると「消費者が負担する税金であることの説明」と弁解。参加者が「その消費者（取引者）が負担せず、中小業者が価格に転嫁できない実態がある」と訴えると、「不当な値引きを強要している実態は認識している」と回答しました。
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