中小業者に勇気与える運動

　「消費税増税法案を必ず廃案にしよう」「中小業者に勇気を与える方針と『基本方向』を力に、地域の多数派をめざそう」―。全商連第50回定期総会（福岡市、5月19〜20日）は、今後2年間の方針案、私たちの要求案などを満場一致で採択し、国分稔会長をはじめ新役員を選出。60年の歴史を確信に、切実な要求を実現する創造的な運動と、その保証となる強大な組織建設への決意を固め合いました。

　「中小業者・国民に格差と負担増を押し付けるＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進、消費税増税に突き進む野田政権には退場してもらうしかない。方針を堅持し力を合わせて生きる道を切り開こう」
　新役員を代表してあいさつに立った国分稔会長は、力強く訴えました。全国から集まった約800人の役員・代議員・評議員は、直面する消費税闘争に全力を挙げるとともに、悪政転換に力を合わせようと大きな拍手で応えました。
　常任理事会を代表して討論のまとめを行った岡崎民人事務局長は、原発賠償や被災地の営業再開など切実な要求実現の運動を広げたことが多彩に交流されたと指摘。道理に基づき団結と共同の力で情勢を切り開いてきたことに触れ、「旺盛な対話と相談活動が班・支部を基礎に大きく広がるなら、民商の新たな前進を切り開くことができる。商工新聞中心の活動で大志を持って地域の多数派をめざそう」と強調しました。

「値打ち」深めて
　7人の全体会発言や分散会討論（詳細）は、どれも方針案を豊かに練り上げるものばかり。被災地への継続的な支援や原発賠償での成果、住宅リフォーム助成で地元業者の受注を広げた経験、改悪された国税通則法に抗して徴税攻勢を打ち破り納税者の権利を守るたたかい、料飲業者と地域に活気を与えている夜の街オリエンテーリングの経験などを交流。各地の多彩な要求運動と結んで、商工新聞前面の拡大で民商・全商連の「値打ち」を大きく広げてきたことに確信を深めました。

新たな前進を
　「30万人読者の突破を」と全国一丸となって総会当日まで奮闘を続けた拡大運動では、開催地の福岡県連が前総会時現勢から1000人超の読者増勢を達成。加えて福島、長野、山梨、福井、兵庫、奈良、滋賀、広島、愛媛、長崎、鹿児島、沖縄の計13県連と220民商が、会員では福島、山梨の2県連と52民商が増勢で表彰基準を突破しました。
　60周年を踏まえ新たな前進への気概を示す読者1万人超の拡大で344組織が表彰となり、会場は健闘をたたえあう大きな拍手に包まれました。

大きな転換点に
　激動の情勢を切り開く方針案と、歴史の中で試され確かな運動方向を示す「基本方向」を学び実践の力に―。全商連第50回総会に全国各地から参加した代議員も決意を新たにしています。
　岩手・宮古民商会長＝自動車販売＝は全国の仲間からの復興支援に感謝を述べつつ、「いまは特需でわいているが、これからが復興の正念場。民商会員が力を合わせて地域の要求をくみ上げ、リフォーム助成など中小業者の仕事確保に力を発揮したい」と強調。読者・会員とも増勢を達成した群馬・吾妻民商から初めて総会に参加した会員＝建設＝は「原発事故でシイタケ原木、腐葉土など地域業者に被害が出ている。総会方針案が示した賠償請求の成果に学び、あきらめずに運動を広げたい」と語っていました。