分散会

多用な共同で地域変えて

　総会2日目の午前中、33の分散会と決算・予算委員会が開かれました。参加者は方針案に沿って（1）消費税増税とのたたかいを中心とする情勢（2）各地の多彩な要求運動（3）商工新聞を前面にした組織建設―などについて活発な討論を展開。多様な共同で地域を変える民商の役割とともに、商工新聞を中心にした組織拡大の新たな方向性が浮かび上がってきました。

消費税とＴＰＰ反対の声広がる
　「消費税を払えない業者が、生命保険を差し押さえられたなどの相談が増えている」（兵庫）。情勢討議では、厳しい経営・暮らしの実態とともに、多くの他団体との共同による創意あふれるたたかいが報告されました。
　「3時間で60軒訪問し、断られたのは2、3軒だけ。これまでと違う変化だ」（東京・調布狛江）、「地元の大手企業やスーパーに消費税増税反対運動への協力を申し入れたら引き受けてくれた」（福岡・直鞍）、「大手スーパーの店長に店内での署名活動を申し入れたら、敷地内でできることになった」（大阪・泉南）など、これまでにない変化が紹介されました。
　署名運動でも「街頭で署名と一緒に返信封筒を渡し、送り返してもらっている」（山口・柳井）などの工夫も。ＴＰＰ参加反対でも「ＪＡ山形中央会と一緒に取り組んでいる」など新たな共闘の広がりも紹介されました。

夜オリなど通じ民商が注目され
　討論で共通して出されたのが、住宅リフォーム助成制度や料飲オリエンテーリングの広がりです。
　県レベルでリフォーム制度を創設した秋田県の代議員は「今年度予算は18億円。その波及効果は本当に大きい。仕事おこしの大きな力になっている」と発言。「リフォームは数年前まで小さな運動だったが、今は自治体も無視できない。民商が地域を動かしている」（群馬・桐生）、「商工フェアを毎年行う中でこの企画が市民権を得てきた」（新潟・新津）、「民商まつりには2万人が参加。まちの大きなイベントになっている」（埼玉・坂戸）。全国で広がるリフォーム助成や夜オリの取り組みは、一人ひとりの会員の要求実現とともに、地域おこしの担い手としての民商の役割を浮き彫りにしています。

商工新聞こそが地域動かす活力
　商工新聞を前面にした読者拡大では「商工新聞を会議でよく読むことから始めた」（福岡・筑紫）などの活動が大きな広がりを見せ、「商工新聞中心の活動は運動を発展させ、組織をつくり、地域を変える力」（総会まとめ）であることが、共通の認識となってきています。
　「読む」活動が広がることで「商工新聞は最近面白くなった」（北海道・室蘭）、「新聞をテーマ別に切抜きして、読者拡大を進めている」などの取り組みも生まれています。
　分散会でも「要求運動と拡大を一体的に取り組んだ」「民商を大きくしてこそ、消費税増税もはね返せる」などの決意が語られました。
　また「なぜ30万読者が達成できなかったのか」「後継者を育てることにもっと力を」「ＨＰなどの活用をもっと考えるべきだ」「会員の高齢化が進んでいる」など新たな探求と実践的に突破を求められる課題も浮き彫りになりました。