納税者の権利憲章（第2次案）パンフ発行

　民主党政権は、公約に掲げていた「納税者権利憲章」を国税庁の行政文書に格下げにし、「国税通則法」を改悪して、これまでかちとってきた納税者の権利を奪おうとしています。全国商工団体連合会（全商連）は11月28日、納税者の権利を守るために「納税者の権利憲章」（第2次案）を発表。このパンフレットを学び、活用し、業者団体や国会議員に申し入れ、国税通則法改悪阻止の運動を広げましょう。

権利を奪う実態国民に知らせて
埼玉県連副会長　米田務さん＝プラモデル加工
　「納税者の権利憲章」（第2次案）は、納税者の権利を守り、徴収権を行使する者が法定手続きを守ることを定めています。
　ところが民主党は国税通則法を改悪し、「事前通知」の例外規定をもうけ税務署員の裁量で調査できるようにしています。民主党はわれわれの要求を逆手にとって、これまでかちとってきた納税者の権利を奪おうとしているのです。ひどいことです。
　「納税者の権利憲章」を多くの中小業者・国民に広げることが大切です。

当局の権限強化はとんでもない
大商連副会長　瀬戸善弘さん＝美術印刷
　「納税者の権利憲章」は本来、納税者の権利を守るための適正な手続きを法律化した基本法であるべきです。ところが政府は「国税通則法」を改悪して、それとはまったく反対に、国税当局の権限を強化しようとしています。
　税務調査は少なくとも「税務運営方針」を守って行わなければならないもの。税務当局はそれがじゃまで仕方ないので、とっぱらおうとしています。
　しかも、所得300万円以下の零細業者にも記帳を義務化し、反面調査も「調査対象本人に通知しない」と合法化しようとしています。とんでもないことです。
　大商連では請願書を持って地元選出の国会議員を訪問し、納税者の権利を守ることを求めようと思っています。

権利無視の行政逆戻り許さない
愛知県連副会長　藤栄茂行さん＝機械製造
　税務署は中小業者の分納申請には嫌がらせをし、「税の公平」を口実に差し押さえを強めています。その一方で大企業の法人税は5％引き下げようとしています。
　今回の国税通則法改悪では記帳の義務化、納税者番号制の導入、増額更正も5年とするなど納税者の権利を無視することを法律で強化し、中小業者をいじめようとしています。
　第2次大戦後の税務行政への逆戻りは許さない。大いに運動を強める決意です。