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  トップページ > 平和・民主主義のページ> 核兵器廃絶 >全国商工新聞 第2892号 8月24日付
 
核兵器廃絶
 

核兵器のない世界を私たちの手で=原水禁世界大会

 オバマ米大統領のプラハ演説をはじめ、各国首脳が核兵器廃絶を求める変化が生まれる下で開かれた原水爆禁止09年世界大会(3日〜6日・広島、7日〜9日・長崎)。来年5月に実施されるNPT(核不拡散条約)再検討会議の成功に向けて、地球規模の運動で核兵器廃絶のうねりをつくろうと参加者は気持ちを一つにしました。

国際署名1200万人必ず
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核兵器廃絶へ世界の変化を確信にした長崎・開会総会
 「平和でこそ商売繁盛」と、大会には多くの民主商工会(民商)会員が参加。山形民商のSさん=看板製作=は「国内外の報告を聞き、核廃絶へ世界が大きく動いていると実感」と感動した様子。64年前、救護のため広島で被爆した兵庫・高砂民商のNさんは「オバマ発言の後押しと具体化が私たちの責任」と表情を引き締めていました。

福岡から広島に民商会員が55人
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広島大会で閉会あいさつをする全商連の国分会長
 6日の広島大会には、福岡・直鞍民商から55人が参加。松尾和範事務局長が、草の根の活動を報告し、「全国、全世界で『核兵器のない世界を』の言葉を伝える運動に全力で頑張る」と決意を表明しました。
 全国商工団体連合会(全商連)の国分稔会長が閉会あいさつ。広島大会で「『核兵器のない世界』への可能性を広げてきた被爆者や私たちの運動に確信を持ち前進させよう」と強調しました。

NPT再検討に向け世論高める
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 7日の長崎大会の開会総会では、議長団の安齋育郎氏が主催者報告。国際会議宣言全文の重点を紹介。来年のNPT再検討会議に向け、核兵器廃絶を迫る世論を形成しようと呼びかけました。
 長崎市の田上富久市長の特別発言後、国連のセルジオ・ドゥアルテ軍縮問題上級代表が米露の核軍縮交渉や英、仏、欧州議会の核削減策を紹介。マレーシアの政府代表は「世界の反核運動がオバマ発言を生み出した」と強調しました。
 被爆者の報告では、日本被団協の田中熙巳事務局長が、原爆症認定集団訴訟を早期解決する確認書に麻生首相にサインさせるまで追い込んだたたかいを報告。長崎被災協の谷口稜曄会長は「気を引き締めて核廃絶への道を切り開こう」と呼びかけました。
 8日はフォーラムを含む18の分科会で多彩に交流が行われました別項

地球的規模での運動を呼びかけ
 9日の閉会総会では、日本原水協の高草木博事務局長が行動提起。1200万人分の署名を必ずやりきること、被爆者の声を伝え核廃絶をリードするために、憲法9条と非核三原則を指針に直ちに行動を始めることを呼びかけました。最後に長年にわたり日本の核廃絶運動を支えた被爆者、Yさんのメッセージを紹介。「生きていて良かった。核兵器廃絶は夢ではない。今が頑張りどき」と読み上げると大きな拍手が会場を包みました。
 大会は、すべての政府が核兵器全面禁止・廃絶条約の締結へ踏み出すことなどを求める「長崎からのよびかけ」と特別決議「長崎から各国政府への手紙」を拍手で採択しました。
   
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