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核兵器廃絶へ18分科会で交流＝原水禁世界大会
２００９原水爆禁止世界大会２日目の８日、フォーラムを含む１８の分科会が長崎市内を中心に行われました。
軍事費削り暮らしに 格差・貧困の実態を告発
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ＮＰＴ再検討会議に向けて発言する青年らに拍手を
送る原水爆禁止２００９年世界大会の参加者たち |
全国商工団体連合会（全商連）などが運営を担当した第１２分科会「核兵器廃絶と軍事費削減、格差・貧困の克服」には２６０人以上が参加。うち約４割が初参加の人でした。助言者の全日本民医連の湯浅健夫事務局次長が、軍事費の無駄遣いやアメリカへの異常な「思いやり予算」が続けられているなかで、国民の暮らしと社会保障がないがしろにされている実態を具体的に紹介。「憲法９条と２５条を生かした運動を強化し、来る総選挙で国民の意思を示そう」と呼びかけました。
参加者からは「キヤノンで期間工切りに遭い、車上暮らしなどを余儀なくされたが労働組合に加入し雇用を守る運動に奮闘している」（大分）、「介護労働者だが給料は月１４万程度。病気になって労災を使おうとすると経営者から解雇を迫られた」（宮崎）など労働者が無権利状態に置かれている実態が出されました。また「高校生が権利を知らないため低賃金・長時間のアルバイトで働かされている」（大阪）、「奨学金をもらっている学生は卒業時には５００万円もの借金を背負って社会人になる。高学費解消を総選挙の争点として訴えたい」（愛知、神奈川、大阪など）、「派遣会社を家族で転々とするために１年に何度も転校したり、学期の途中の転校も多い」（埼玉など）と子どもと学生の貧困も進行し学ぶ権利が奪われている実態を告発しました。
京都・右京民主商工会（民商）の西村英弥会長は「製造業者は７〜９割の売り上げ減少、小売・サービス関係も年収２００万円未満の業者が多く貧困がひどくなっている。いま『頼れる民商』『仕事おこしの民商』を打ち出して業者の休業補償や固定費補助の運動などを進め、消費税増税反対のためには京都各界連でシールなども活用している」と報告しました。
全商連の嶋岡千年常任理事は、まとめで「かつてない多彩な分野・階層から貧困と格差の実態が告発された。各地でさらに交流と学習を深め、総選挙では『軍事費を削って暮らし・福祉・教育に回せ』の対話を進めて一大争点にしていこう」と呼びかけました。 |
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