小規模工事契約希望者登録制度、全国439自治体で実施

　小規模工事等希望者登録制度が、４７都道府県に広がり４３９自治体で実施しています（県では鳥取県が実施）。これは全１７５０市区町村の２５％に当たります。景気が回復せず、仕事が激減する中で仕事確保は緊急切実な要求です。制度の創設・充実は、建設業者に歓迎され、地域経済の活性化にもつながります。全国の民商は制度の創設や拡充を求めて自治体に働きかけています。（関連記事）

　自治体が発注する小規模工事・修繕について、入札資格にとらわれず幅広く中小業者を登録し、受注機会を増やすことを目的にした制度です。
　登録できるのは市区町村に事業所や住所を置いている建設業者で、建設業許可の有無は問いません。
　工事金額の上限は自治体によって違いがあり、工事・修繕だけではなく、物品などに広げているところもあります。
　登録に当たり、地方税の完納要件を定めている自治体があります。民商の運動で分納などの納税計画を提出することで、登録できるように改善させている地域もあります。
　登録希望者は最寄りの民商にご相談を。

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