小規模基本法を地域で生かす

　2014年6月20日、第186国会で小規模企業振興基本法が成立し、国とすべての自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。全商連は2011年に「日本版・小企業憲章（案）」を発表し、小企業政策の根本的転換を求めるとともに、小企業・家族経営の役割を正当に評価し、その経営環境を改善する政策方向を提案してきました。小規模基本法を地域で生かすため、各地で自治体交渉に取り組んでいます。

横浜にカジノいらぬ　住民投票で是非を問え

　カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）に関わって、昨年末に自民党の秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕されて以降、カジノ疑獄が広がっています。

全国商工新聞（2020年1月20日付）
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日本版・小企業憲章（案）（2011年7月10日）

小企業の役割示し全商連の政策を提起＝参院委で太田副会長が陳述

　小規模事業者・個人事業主への支援に光を当てる小規模企業振興基本法案など小規模二法案の参考人質疑が6月17日、参院経済産業委員会で行われ、全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎副会長ら3人が意見陳述しました。

全国商工新聞（2014年8月20日付）
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• 中小企業振興条例制定自治体一覧