循環型経済へ認識一致　庄原商議所、市と懇談＝広島・庄原民商

庄原市に公契約条例の制定などを求めた要望書を手渡す要請団

　広島・庄原民主商工会（民商）は6月13日、庄原商工会議所と庄原市役所を訪問、懇談を行いました。松浦久夫会長はじめ役員ら4人が参加しました。広島県連と広島県労連が取り組む商工会議所、市役所訪問・懇談の一環です。
　庄原商工会議所では本平正宏専務理事と意見交換。「アベノミクスの成果が庄原市にはほとんど及んでいないこと」で一致したほか、工場誘致型の振興策には限界があり、地元にある山林や農産物を基本として2次、3次、あるいは6次産業化の取り組みが必要、という点でも共通認識となりました。さらに商工会議所が取り組んでいる「まちゼミ」への協力や「あるものを生かす」小規模企業政策の実現をめざし、引き続き懇談していくことを確認しました。
　庄原市役所では、総務課、契約課、児童福祉課のそれぞれの係長が応対。市が進める学校適正配置計画や公契約条例検討委員会の進展状況などについて率直に意見交換しました。
　公契約条例をめぐっては、下請け企業、個人事業主や下請け労働者からの意見聴取は建設労働組合だけに限られていることを指摘し、公契約条例の早期制定をあらためて求めました。
　管財課の担当者は「（条例制定については）9月議会までには方向性を打ち出す」と表明しました。
　懇談を踏まえ民商は、商工会議所との協力をさらに進め、まちゼミへの協力、地域経済の活性化に向けた取り組み、市に対しては公契約条例の制定と、受注単価の適正化、労働者の賃金水準向上を引き続き要望していくことにしています。