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仕事おこしと地域活性化へ 店舗・向上の改修補助
中濃民商 制度活用を呼び掛け
岐阜県川辺町は4月から、店舗・工場等の新築、改修などを支援する補助制度を創設・施行しています。岐阜・中濃民主商工会（民商）による2年越しの要望が実現したもので、｢制度を活用し、仕事おこしと地域経済の活性化につなげていこう｣と呼び掛けています。
この制度は｢川辺町小規模事業者施設等整備補助金｣（小規模補助金）です。
対象となるのは30万円以上の工事で、小規模事業者が町内の業者に依頼し、事業所（店舗、事務所、工場など）の新築、増築、改築、修繕を行った場合、その費用の一部を補助するもの。助成額の上限は、新規創業が100万円（工事費の3分の2まで）、既存の事業所は50万円（工事費の2分の1まで）となっています。当初予算は250万円。
対象となる工事は、新築、増築工事一式の他、外壁・内壁の張り替え、補強、建具・サッシの取り替え、トイレ、風呂、台所の改修など。また、イス、テーブル、ショーケースや工事に伴い必要となる家具、電化製品などの備品も対象となっています。
民商は、16、17年の2年間にわたり川辺町を訪問。そのたびに商工新聞を示しながら、住宅リフォーム助成、店舗リニューアル助成制度が全国に広がり、大きな反響を呼んでいることを示して、制度創設を要望。その際、担当課長から｢中小業者の減少が止まらない。川辺町商工会からもこのまま業者を減少させていいのか、と相談を受けている。何かいいアドバイスはないか｣と相談も寄せられていました。
民商では｢待っていては暮らしも営業もよくならない。この制度を活用し、地域も商売も元気にしよう｣と呼び掛けています。
リフォーム助成復活 一関民商 抜群の経済効果訴え
市の建設部長に｢域内建設業と住宅リフォーム助成の有効性｣提言書を手渡す小野寺喜久雄会長（左）
岩手県一関市はこのほど、｢子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金｣を創設しました。3月に廃止された｢住宅リフォーム補助金｣を、岩手・一関民主商工会（民商）の運動によって名称を変えて復活したものです。
一関市の住宅リフォーム助成（｢一関市・緊急経済対策住宅リフォーム助成制度｣）は、リーマンショックによる苦境の広がりを受け、民商などが2年にわたり粘り強く要望した結果、2010年に創設されたもの。その際、勝部修市長は｢地域経済の回復と住民の住環境向上に効果がある｣と表明しました。
初年度の実施件数は112件。金額にして2億円もの工事を生み出し、16年には民商の要望に応える形で地域産木材を活用した場合、補助額が上乗せされるなど制度内容も改善。補助件数は229件、工事費は3億5000万円となりました。
ところが昨年夏、市は制度廃止を唐突に提案。民商は、市内の新築住宅着工戸数が震災直後の13年をピークに急減し、多くの建築業者が｢仕事がない｣と苦しんでいる実態や、制度の経済効果は抜群であることを示し、制度継続を要望しました。しかし市の見解は｢一関市の景気は回復した。リフォーム助成は景気対策で創設したものだから、もはや必要なくなった｣というものでした。
民商は昨年11月、市と再度交渉し、｢リフォーム助成｣を廃止した場合、地域経済に深刻な影響を与えると指摘。担当部長も｢悪影響が出ることは、その通り｣と回答せざるを得ませんでした。
今年2月の交渉でも、応対した建設部長に｢域内建設業と住宅リフォーム助成の有効性｣と題した民商作成の提言書を手渡した上で、市内建設・建築業の現状を説明。リフォーム助成制度の必要性、復活を訴えました。
建設部長は｢（リフォーム助成を受け継ぐ）何らかの措置は講じたい｣と発言。5月に｢子ども・高齢者いきいき事業補助金｣と名前を変えて復活しました。
小野寺喜久雄会長（建築設計）は、｢制度継続を勝ち取ったことはうれしいが、助成対象の市民が限定されたことは大きな問題。すべての世帯が補助対象となるよう、市への働きかけを強めたい｣と話しています。
全国商工新聞（2018年6月18日付） |
