県内全41自治体と懇談　地域振興へ響き合い＝兵庫県連・民商

養父市の広瀬市長（中央）に要望書を渡す近藤義晴・兵庫県中小工業研究所所長（その右）と兵庫県連、但馬民商の役員ら

　全自治体訪問に取り組んでいる兵庫県商工団体連合会（県連）は2017年12月22日までに県内全41自治体を訪問しました。磯谷吉夫県連会長をはじめ民商・県連から延べ200人以上が参加。中小業者の実態を伝え、地域経済活性化や循環型経済の構築について懇談しました。県連の全自治体訪問は2014年から始まり今回で4回目です。
　要望したのは、（1）小規模企業振興基本条例の制定（2）国保都道府県化に伴う国保料（税）額の明示（3）官公需の地元事業者への優先発注。住宅・店舗リフォーム助成制度の創設（4）信用保険法の改正に基づき、創業や特別小口融資の限度額を2000万円に引き上げる-など10項目。

振興条例力に循環型経済へ
　過疎化、高齢化が進む養父市は3年連続で、広瀬栄市長が応対。同市では15年に振興条例を制定。また14年には国家戦略特区の指定を受け、農業と併せたバイオマス発電によるハウスの温暖化や地域雇用型の農業に取り組み｢市内経済循環の結果が出つつある｣と語りました。
　豊岡市では環境経済部長が｢経済団体から振興条例をつくってほしい｣との要望があることを紹介。各地で誘致された大手企業の工場が相次いで撤退したことに触れながら｢経済振興は、内発型の産業育成でこそ成り立つ。条例の制定も検討したい｣と回答しました。
　また、加東市は｢商工業振興基本条例｣を、多可町は｢多可町中小企業等振興基本条例｣を、それぞれ17年3月議会で制定。17年4月に産業振興条例を制定した加西市は｢将来にわたって地域経済が持続するよう可能性を求めていきたい｣と語りました。

マイナンバー記載中止求め
　特別徴収の決定通知書へのマイナンバー掲載は｢国の方針に沿って記載している｣と多くの自治体が回答。一方、｢苦慮している｣との声も出されています。
　誤送付や個人情報の漏えいなどのリスクを考え｢記載はしないことにした｣（宝塚市、西宮市）、｢目隠しシールを張っている｣（西脇市）、｢下4桁をアスタリスクで隠している｣（南あわじ市）など、自治体独自に予算を使った対応も報告されました。
　豊岡市では、但馬民商の北島英治会長が｢建設業は、消費税分の値引きを強要されるなど大変。これ以上の増税は死活問題｣と訴えました。

都道府県化で国保料試算を
　18年4月から実施される国民健康保険の都道府県化に伴う国保料額の試算については、多くの自治体が｢これから｣と回答。保険料（税）の滞納については｢丁寧な納付相談に乗っていく｣と答えました。
　申請型の換価の猶予では、多可町が｢困っている人に対し、使いやすいものにしていくように努める｣との姿勢を示しました。

地元業者から切実な要望が
　冬場のカニが有名で、各地から観光客が訪れる香美町では、民宿・三田浜荘を経営する福田昌子さんが参加。
　大雪が降った際に町道の雪かきが不十分なため、車がすれ違うこともできなかったことに触れ、｢これではお客さんも来てくれない。車のすれ違いができるくらい雪かきをしてほしい｣と訴えました。

核禁止条約の批准めざして
　核兵器禁止条約批准に向けた自治体としての働きかけでは、芦屋市が｢平和首長会議に加盟し、市長が参加している。国には、核兵器廃絶についての要請を行っている｣と回答しました。