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地域振興へ情報共有 波佐見町と懇談＝長崎・東彼民商
「中小企業の声を施策に」と波佐見町と懇談した東彼民商役員（右）
長崎・東彼民主商工会（民商）は11月30日、波佐見町商工振興課と懇談し、｢小規模企業振興基本法｣に基づく地域経済振興の推進を求めて、意見交換しました。企画財務課の前川芳徳課長、商工振興課の澤田健一課長、企業誘致係の藤圭介係長の3人が応対し、民商からは戸崎和久会長はじめ、波佐見支部の松井芳和支部長ら4人が参加しました。
民商から｢地域を元気にするには、雇用を生み出し、資金が循環する仕組みづくりが必要。風土や特性を熟知する中小業者が力を発揮することが大切｣と提起。（1）小規模企業振興基本法に基づく具体的施策に地域中小商工業者の声を反映させ、住宅リフォーム助成制度や商店版リフォーム助成制度を創設すること（2）地場産業育成の施策をより推進すること-を求めました。
町は、波佐見焼など地場産業の後継者施策について、｢5年後に廃業予定の生地屋さんが11人いる。『今だったら教えることができる』ということで、中長期的な視点で予算を組み、一定期間の研修に補助を出している｣と回答。空き店舗・住居対策は｢町外からの起業家や移住者を迎えるために、町が空き店舗・住居の所有者と町が契約し、借り主を探す施策を行っている｣と紹介しました。
また、昨年、住宅性能向上リフォーム制度が好評だったため、今年度は100万円予算を増額したことや、中小業者の負担軽減のため一部の制度融資の保証料を全額補助している、と話しました。
3回目の懇談でざっくばらんに語り合い、町側から｢消費税はなくし、大企業の内部留保を取り崩すべき｣という発言も。戸崎会長は｢地域経済の振興に対する思いは同じ。これからも引き続き懇談を深めていきたい｣と話していました。
全国商工新聞（2017年12月18日付） |
