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愛知県犬山市 産業振興条例制定へ＝愛知・尾北民商
副会長が検討委員に 生業支援を提言
犬山市に小企業の育成を求める尾北民商の役員
愛知・尾北民主商工会（民商）はこのほど、犬山市が来年度｢産業振興基本条例｣を制定するにあたり設置した｢産業振興基本条例検討委員会｣の委員に山下富士夫副会長＝木製家具製造＝を推薦しました。同委員会は11人で構成され、条例制定に向けて9回行われる予定です。
これを受け、民商では山下副会長名で検討委員会に｢犬山市産業振興基本条例制定にあたって｣と題した｢提言｣を提出しました。
産業振興策の基本的な視点や小企業者の育成の必要性を述べながら、以下を提言。（1）2014年6月に成立した小規模企業振興基本法を受け、小規模企業、なかでも従業員5人以下の小企業・家族経営者の振興を明確にすること（2）小規模企業の多くが｢生業｣層であることから、小規模事業者の生活そのものを支えるきめ細やかな支援策を明確にすること（3）市の発注をできるだけ分割発注することや、税制・国民健康保険の負担軽減など、できるだけ具体的な施策を盛り込むこと（4）条例が理念条例にとどまらず実効性のある条例にするため、一般公募の委員を含む｢産業振興会議｣を設置すること-など求めています。
また、民商犬山支部では、｢小企業・家族経営者の要求と実態把握を行い検討委員会に反映させるのは民商の役割｣と話し合い、｢小規模事業者経営実態に関するアンケート｣を作成。民商会員をはじめ市内の小規模事業者から声を集め、検討委員会の審議に反映していくことにしています。
民商は毎年、犬山市との交渉で小規模企業振興条例を制定すること、検討委員会のメンバーに民商の代表を選任することを繰り返し要望していました。
全国商工新聞（2017年11月13日付） |
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