＜循環型経済の構築めざし、自治体へ積極提案を＞
条例に「小企業支援」　懇談で市長が改正に意欲＝新潟・新発田民商

中小企業支援策について二階堂市長（中央）と懇談する新発田民商の役員

　新潟・新発田民主商工会（民商）は11月19日、中小業者支援策や国民健康保険（国保）税問題で二階堂馨新発田市長と懇談しました。
　中村正博会長、長谷川好雄会計ら6人が参加。宮村幸男日本共産党市議が同席しました。市側は、市長と国保年金課・商工振興課・市民生活課の各課長が応対しました。
　中村会長は全商連がまとめた『経営・暮らし・健康の向上調査報告集』『小規模企業基本法パンフ』を二階堂市長に渡し、昨年成立した小規模企業振興基本法の趣旨に沿って「小企業や家族経営に光を当てる振興条例の策定を」と要望しました。
　二階堂市長は「市の『中小企業活性化推進基本条例』では、確かに小企業・家族経営には支援の光が当たっていないかもしれない。言われるような趣旨で『基本条例』を改正し、議会に提案したい」と、積極的な姿勢を示しました。
　「住宅リフォーム助成制度」の継続・拡充についても「経済効果は8倍以上と大きいし、需要は確かにある」と評価した上で、「来年度も交付金等の活用で制度の継続を考えている」「利用制限については研究してみる」などと前向きに回答しました。
　制度融資の充実については「制度融資を大いに利用して、既往債務の返済軽減（借り換え）に充ててほしい」との回答に対し、参加者は「制度融資を利用したくても、経営環境が厳しい中で税の完納要件のクリアが大変。納付計画の提出でも利用できるようにしてほしい」と訴えると「課の方で研究・検討させる」と回答しました。
　国保問題では、高くて払えず、やむを得ず滞納している参加者が「体調を壊し以前の勤め先を辞め、今は収入が少なくて国保税・市民税が払える状況にない。収納の窓口では『納付計画』の提出を求められるが、先の見通しも立たない」と訴え。別の参加者からも「申請減免や納税緩和の制度を利用しようとしてもハードルが高くて窓口で申請さえできない」と制度の改善を強く要望。二階堂市長は「丁寧に相談に乗り、できることはしていく」と述べ、さっそく担当課長に指示を出しました。