＜業者の実態示し懇談＝神奈川県連民商＞
「納税も融資の対象」＝川崎市5民商

消費税で認めさす

小規模事業者への支援拡充を求めた川崎市内5民商と川崎市の懇談

　川崎中央、川崎幸、川崎中原、高津宮前、多摩麻生の5民商でつくる川崎民商協議会は9月24日と10月19日の両日、川崎市と交渉を行い、延べ25人が参加しました。
　懇談は2016年度予算要望書に対する回答について、意見・質問をするために開いたもの。融資・税金・中小企業施策など多岐にわたる要求で交渉しました。
　制度融資について「消費税は預かり金の性格を持つものなので融資の対象にはできない」との市の見解に対して、消費税の実態を見ない姿勢だと怒りの発言が相次ぎました。「利益を削ってでも払わなければいけないため業者にとっては過酷な税金。税法でも消費税は経費として認められている。なぜ資金使途に入らないのか」と詰め寄ると、市担当者は「運転資金としての借り入れは可能」と回答しました。
　現在準備が進められている「（仮称）川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」について、「中身がベンチャー企業や新規開業者に重点がおかれている」と主張。商店街の役員をしている参加者は「街路灯のＬＥＤ化のため補助金を申請したところ、予算がないと却下された。大型開発には湯水のように税金を投入するのに」と小規模企業に目を向けない行政に抗議しました。
　また、市民税を分納中の業者が、職員から威圧的な言動で支払いを強要されたことや、「生活困窮減免の申請をしたのに、所得減少による減免の回答が来た。さらに扶養になっている未就学児童の無収入証明を要求された」となどの実態も告発し、改善を求めました。
　参加者からは「頑張っている中小零細業者に行政は冷たい」と怒りの声が上がりました。引き続き個別の問題で懇談を続けていきます。