生かそう小規模基本法　小企業支援の拡充求め28市町・6区と懇談を＝兵庫県連・民商

　兵庫県商工団体連合会（県連）と民主商工会（民商）は、8月17日までに県内28市町と懇談を行いました。民商会員ら延べ185人が参加。小規模企業振興基本法（小規模基本法）に基づく施策の進捗状況などを話し合いました。9月5日、6日に神戸市内で行う中小商工業全国交流・研究集会（商工交流会）への後援と参加も呼び掛け、宝塚市など多くの自治体から後援決定が届いています。また神戸市の9行政区のうち、6区と同様の懇談をしました。

商工交流会の後援要請

中小業者施策の拡充を求めた兵庫県連の自治体キャラバン（高砂市・6日）

　7月21日から開始した自治体キャラバンは神戸市はじめ全41市町を訪問する予定。（1）小規模企業振興基本計画の具体化（2）国からの二つの交付金（地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型）の使い道（3）「経営・くらし・健康の向上」実態調査を活用して、地域を支える中小業者施策の拡充を提案すること―を目的に行っています。
　地域消費喚起・生活支援型の交付金は、多くの自治体で「プレミアム商品券」に活用され、販売や取扱店舗の募集が始まっており、明石市や伊丹市は、市場・商店街、個店に特化した専用券を発行し地域経済振興に努めていました。加古川市では、交付金を活用して住宅リフォーム助成制度を継続していると回答がありました。
　地方創生先行型の交付金は、地方版総合戦略に基づき、人口増加や仕事おこしなどの支援策を自治体がつくるため、各地で「国から創業支援事業計画の促進を迫られている」と話がありました。空き店舗を利用した若者の創業支援について「市場・商店街に限らず、個店の空き店舗を利用し、家賃や内装費補助を」と求めると、明石市では「参考にします」と回答。高砂市では市の制度融資（運転資金）の保証料補助について「設備投資は事業を大きくしようとする前向きな融資。設備の2分の1補助をこの交付金を使って全額にしてほしい」と提案すると、うなずきながら聞いていました。
　国保や介護、健康診断への補助、所得税法第56条廃止の意見書採択についても申し入れました。