経済振興策を要請　自治体懇談で手応え＝岐阜北

商店改修助成など小規模基本法具体化を
　岐阜北民主商工会（民商）は、小規模企業振興基本法（小規模基本法）に基づく具体的施策の実施などを求め、自治体懇談に取り組んでいます。初めて懇談を行った山県市（5月25日）では市長が応対し、本巣市（6月1日）では、リフォーム助成の効果が話題になるなど手応えを感じています。

　懇談では、（1）小規模企業基本法に基づき、「住宅リフォーム助成制度」や「商店リニューアル助成制度」を創設すること（2）国保料（税）を引き下げ、短期保険証や資格証明書の発行をやめること（3）地方税の滞納整理に当たって、広島高裁判決を踏まえて徴収行政の在り方を検討すること-の3点を要望しました。
　山県市との懇談には、民商から伊藤次雄会長など9人が参加し、林宏優市長ら4人が応対。市長は「常日頃から市民のみなさんの声を聴く」と強調し、地元事業者対策の振興事業に取り組んでいることや9月分から保育料を無料化する方針を明らかにしました。住宅リフォーム助成制度についても、関心を示していました。
　地方税や国保税の滞納者に対する差し押さえ件数が急増していることについて、税務課長は「滞納者を訪問して個別事情の把握はしない。訪問は県から『行うべきではない』と言われている」と機械的な対応であることを明かしました。
　6月1日には、本巣市と懇談し、民商から7人が参加。市からは青木幹根産業建設部長ら4人が応対しました。
　リフォーム助成制度を実施して今年で4年目、1200万円を予算化しています。担当者は「地元業者の振興対策として位置付けている」「私たちも利用の多さに驚いている。住民の皆さんの要望である以上、取り止める理由がない」と話していました。
　「商店リニューアル助成制度」については「住宅リフォーム助成と異なり、助成対象に偏りが出る」という認識を示しましたが、伊藤会長が「この制度も地域の業者の振興対策である」と具体的に説明。「一度検討してみたい」と回答しました。
　6月3日には、岐阜南民商と合同で岐阜市と懇談。住宅リフォーム助成制度について、担当者は「他市の動向や経済効果も検討している」と話していました。