全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 地域のページ > まちづくり > 全国商工新聞 第3146号12月1日付
相談は民商へ
 
 
地域 まちづくり
 

小企業の役割に確信 商工交流会=神奈川県連

 神奈川県商工団体連合会(県連)は11月9日、「今こそ、つながれ! 中小業者 循環型地域経済をめざして」をテーマに、第8回商工交流会を開催。96人が参加し、講演や分科会で交流を深めました。
 全体会では駒澤大学の吉田敬一教授が「小規模企業振興基本法を地域でどう生かすか」と題し講演。大企業の多国籍企業化と中小企業政策の変遷の中で、基本法が誕生した背景を解明し、「21世紀に小企業が果たす役割に確信を持ち、循環型地域経済振興を求めて、民商が先頭に立って切り開こう」と訴えました。
 午後は「商売を語る会」「経営分析」「自主計算の魅力」の三つの分科会で、討論しました。「経営分析・事業計画」の分科会では、講師の上品忍中小企業診断士が貸借対照表の見方や経営分析の仕方、損益分岐点の出し方などを丁寧に説明。「決算書の数字から読み取れることがたくさんあることを知った」「融資や事業計画、資金繰り表の話も聞けて良かった」と好評でした。
 「商売と自主計算の魅力」の分科会では、パネリストが「収支の内訳や事業計画をしっかりできていたので融資がうまくいった」「税務調査を乗り切れた」など記帳の重要さを発言。「それぞれの人生と自主計算が大きく関わっている話に感動した」と感想が寄せられました。また、「商売を語る会」では、古書店や運送業者、建築業者など多様な業種の会員が集まり、商売のやりがいや苦労が語られました。

全国商工新聞(2014年12月1日付)
 

相談は民商へ
ページの先頭