大学生35人訪問　振興条例を学ぶ＝北海道・帯広

35人の学生が振興基本条例を学びに来所した帯広民商

　北海道・帯広民主商工会（民商）は9月3日、大学生35人の訪問を受け、市の「中小企業振興基本条例」について説明しました。志子田英明会長らが対応し、地域の中小業者が置かれている状況にも触れながら、民商運動への理解も広げました。
　来所したのは、中央大学経済学部の八幡一秀教授のゼミに所属する学生。帯広市や商工会議所で「中小企業振興基本条例」について学んだ後、民商を訪れました。志子田会長は、民商の歴史などにも触れながら、条例をつくる会議のメンバーとなって意見や実態を組み入れてきた経験を話しました。
　ゼミ生からは「民商と金融機関との関わりについて」「自然エネルギーの取り組み」などについて質問がありました。「14年ほど前に大型店出店に反対したときの経緯を聞かせてほしい」との質問には、「地域のお金を地域で回すことが地域経済の基本」「大型店で買い物したお金は地域に落ちない」など、大型店がもたらす地域への影響を説明。空き地となっている中心部のイトーヨーカドー跡地問題にも触れ、「身勝手な移転により中心街の商圏の流れが変わった」と実例を出すと、納得して聞いていました。
　学生たちは翌日、北海道商工団体連合会も訪問。石田隆幸県連会長が北海道全体の条例の策定状況や消費税アンケートから見える中小業者の実態などを説明しました。