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「今治まちづくり研究集会」ひらく＝愛媛・今治
住みよい町づくりについて語り合った「今治まちづくり研究集会」
愛媛・今治民主商工会（民商）も参加する「今治まちづくり運営委員会」は9月2日、今治地域各界連絡会とともに「今治まちづくり研究集会」を開きました。今治市が合併して10年。合併後の変化とともに問題点や課題を検証し、住みよい町にしていくための要望や提案などを出し合おうと開いたもの。労働者や中小業者、農業、保育などの団体から24人が参加しました。
主催者を代表して各界連の小野裕二会長があいさつした後、8人が報告をしました。
今治民商の田部浩三事務局長はタオル業界の現状と努力として、90年代に中国やベトナムから大量の安価なタオルが輸入され、倒産・廃業が相次いだことを受け、民商が四国タオル工業組合などと懇談を重ねながら「繊維セーフガードを発動せよ」と国に直接要請するなどのたたかいを紹介。「厳しい現状は続いているが今治タオルのブランド化とタオルメーカーの努力が実り、売り上げを伸ばし、知名度が上がっている」と展望を語りました。
造船業界の現状と課題を話した小野会長は、技術を持っている職人が高齢になり、若者の育成が課題となっていることや、船にも省エネが求められていることなどを報告しました。
合併以降で今年度、市の財政は最大の予算規模になっています。大型公共工事と観光客誘致に税金をかけ、市民1人当たり76万7156円の借金を抱え、金融機関に1日当たり3549万9000円もの借金払いをしながら自転車操業をしています。山本五郎市会議員（共産）は市民の福祉や暮らしについて「下水道料金や国保税、介護保険料、学校給食費などが軒並み引き上げられ市民への負担はさらに増える」と話していました。
また、労働組合からは「今治市の高齢化率は県内12位（20市町村）で、愛媛新聞が24年後の2040年には今治市で20〜30代の女性人口が50％以上減る恐れがあると発表した。このままでは市が消滅する」と懸念する声を上げていました。
同運営委員会では今後、中小企業振興条例の制定などに向けて自治体に働きかけ、共同を広げようと話し合っています。
全国商工新聞（2014年10月6日付） |
