市民フォーラムに参加し創造的な振興策を探求

帯広市の振興について考えた市民フォーラム

　創造的な中小企業の振興策を考えようと6月11日、北海道帯広市内で「帯広市産業振興ビジョン市民フォーラム」が行われました。帯広民主商工会（民商）の志子田英明会長も委員として参加する市産業振興会議が呼びかけたもので、民商会員を含め約50人の市民が参加しました。
　産業振興会議の佐藤聡会長、米沢則寿市長があいさつ。『帯広市産業振興ビジョン（以下ビジョン）』の概要を市の担当課長が説明しました。
　基本条例制定やビジョンづくりに携わった植田浩史慶応大学教授が「基本条例への期待」と題し講演。世界経済における日本経済の地位低下に触れつつ、アベノミクスによって企業収益は拡大したものの、生産は国内から海外に移行し地域経済は大きく後退していると批判。その中で「自立・自律の地域経済の創造」が求められているとし、帯広市の基本条例はその先進となっている、と強調しました。
　また、全国約1800市区町村のうち半数で雇用や地域経済が低迷し、地域内での資金循環機能が大幅に低下するなど、地方自治体が抱える多くの問題点を指摘しました。
　植田教授は打開の方向として「既存の枠（産業、団体等）にとらわれない連携-創造的中小企業振興策」を掲げる市の基本条例・ビジョンの優位性を強調。今後の課題は「点と線にとどまっている成功事例を、線を太くし面にしていくことだ」とし、多くの中小業者・市民を巻き込んで、持続性・継続性を高めていこう、と呼びかけました。