阪神淡路大震災19年　安心して営業・生活できる制度に

300人が参加し、東日本大震災の被災地と神戸の連帯を深めたメモリアル集会

　兵庫県商工団体連合会（県連）も加盟する阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県県民会議は、神戸市内でメモリアル集会を開催し、300人が参加しました。東日本大震災の被災者からの発言も相次ぎ、連帯を強めました。
　宮城から東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄さんが発言。「宮城の被災者も医療費、借り上げ住宅などの問題解決のため頑張っている。神戸の都市災害、東日本大震災の津波災害などの教訓をつなげて大きな運動にしたい」と話しました。
　福島からは原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也さんが講演し、難航する除染事業や子どもの健康診断など福島第1原発事故で生じている問題について説明しました。
　福島県郡山市から大阪に避難し、原発賠償関西訴訟原告団代表を務める森松明希子さんは「福島にとどまっていた2カ月間、幼稚園の子どもにはマスクが大量に配られ、子育て世代が次々に引っ越すのを目の当たりにしてきた。いつまでこの生活が続くのかと恐怖におびえていた」と涙ながらに報告。「暮らしと人間の復興なくして本当の復興はない。19年前の震災に思いをよせ、語り継いでいる神戸の人たちの存在に支えられている」との話に、会場は拍手に包まれました。
　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が来賓あいさつしました。
　震災が発生した午前5時46分、神戸市内を一望できる中央区の諏訪山公園では早朝追悼式が行われ、約100人が黙とうしました。

震災再開発地域を視察　まちづくりの課題学ぶ＝兵庫・長田

火災を免れた昔ながらの商店街を見学するメモリアルウォークの参加者

　19年の時を経て、震災後のまちづくりが抱える問題も浮き彫りになっています。長田民主商工会（民商）も加わる震災復興長田の会では、新長田の再開発地域を巡るメモリアルウオークを毎年開催。18回目となった今年は75人が参加し、住民本位の復興の在り方を探りました。
　新長田駅周辺は、総事業費約2710億円をかけた開発の最中で、2015年に向け35棟のビルが完成、2棟が建設工事中。日本共産党の森本真神戸市議が「入居期限を迎える新長田の借り上げ住宅は3棟中2棟の買い取りが決まったが、残りはまだ追い出される不安がある」「駅前の陸橋は1億3000万円もかけて建設されたが、地上の横断歩道を渡る人が大多数で使われていない」「商店街は管理費が高く、空き店舗も多い。アニメとタイアップしたイベントも行い、頑張っている」など問題点や現状を説明しながら視察しました。また、震災時、火災を免れた「丸五市場」を訪れ、震災前の長田の街の雰囲気を懐かしみました。
　参加者の中には「震災の記憶はほとんどない」と言う20代の若者も。「学校で震災について習ってきたが実際にまちを歩くと当時のことが少し分かった」「若い人が少ない印象。魅力あるまちづくりが必要」など感想が聞かれました。震災当時、小学校1年生だった歯科衛生士の女性（26）は「地域の店舗が復興のために頑張っているので自分にも何かできたらと思っている。教訓から学んで伝えていくことが大事」と話していました。
　メモリアルウオークは、震災1年後から毎年行われてきたもの。長田民商会長の粟田晧二さん（70）＝電気工事＝は「長田は地場産業のケミカル業者と労働者のまちだったが震災で激変した。多額の費用をかけ以前と同じような商店街をつくっても人がおらず、高齢化で購買力も下がっている。東日本大震災では長期的な展望を持って住民の意見を聞くまちづくりをしてほしい」と話していました。