被災地業者の役割示す　商工交流会で討論＝宮城県連

　「持続可能な地域経済へ中小業者の展望をひらこう」―と10日、宮城県気仙沼市内で「みやぎ中小商工業交流研究集会」が開かれました。今回で8回目となります。県内の民主商工会（民商）や県商工団体連合会（県連）などから107人が参加、震災の復旧・復興と中小業者の果たす役割についても積極的な討論を交わしました。
　菅原政隆実行委員長（県連副会長）の主催者あいさつに続き、気仙沼市長の歓迎メッセージが代読されました。
　中嶋信徳島大学名誉教授が「持続可能な地域経済をつくる」をテーマに記念講演。中嶋氏は、宮古・下閉伊地域の「ぬぐだまり建設プロジェクト」を紹介し、「今の地域経済の現状から、地域循環型の地域内経済循環システムに変え、地域経済に寄与していこう」と呼びかけました。
　永澤利夫県連事務局長が基調報告で、被災地の復旧・復興の取り組み強化とともに消費税増税、特定秘密保護法案などに反対する運動の強化を訴え。日本共産党の大門実紀史参院議員らが特別報告しました。
　午後は五つに分かれた分科会で討論。
　「自然エネルギーで街づくり」の分科会では、気仙沼地域エネルギー開発の高橋正樹社長が、木質バイオマスによる再生可能エネルギーの利用を通じて持続的な社会構築に向けたエネルギー供給の実用化直前の取り組みを報告。さらに「地中熱ヒートポンプの試験運転」、「小水力発電装置の開発」、燃料をまったく使わない車も可能となる特許申請中の「受風自走用電気発生装置」など、自然エネルギーを活用した豊かな実践も報告され、地域循環型経済システムへの転換と、中小業者が担う役割が明確になりました。
　「被災地での営業再開、持続可能な地域経済を考える」分科会では、グループ補助金を実現した会員や、2年9カ月ぶりにイチゴを収穫した名取亘理民商のイチゴ農家がその喜びを発言。助言者の中嶋教授らは「今後必要になるのは地域振興条例」と強調しました。
　「被災地建設業の現状、課題、展望」の分科会では、名取亘理民商副会長の今野文秀さんが、名取市の被災公営住宅建設を大手建設業者だけに任せず、地元業者6団体が議会に陳情して法人を設立し、災害公営住宅建設に参加していることを説明。また、気仙沼、石巻では受注しても契約期間に終わらないなど、建設業者の不足が深刻になっている実情が明らかにされました。また、バスで被災地を視察する移動分科会も行われました。
　地熱装置の視察を決めた参加者や木質バイオマス事業に対する問い合わせがあるなど、交流会終了後も反響が広がっています。