阪神・淡路大震災メモリアル集会　復興課題なお山積

18年目のメモリアル集会は、東日本大震災の被災者との連帯が大きなテーマとなりました

　「東日本大震災被災地と結ぶ阪神・淡路大震災18年メモリアル集会」（阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議主催）集会が1月17日、神戸市勤労会館で開かれ、250人が参加しました。震災から18年たった現在でも、商店主や住民の意向を無視したＪＲ新長田駅前の再開発、融資一辺倒の生活・営業再建支援の行き詰まり、借り上げ復興住宅からの退去強制など、復興に向けた課題が被災者を苦しめています。
　復興県民会議の岩田伸彦事務局長は「あの日から18年。政府が推進した『創造的復興』は被災地・被災者にさまざまな苦しみを背負わせ、解決すべき問題が山積している。東日本大震災被災者の現状に思いを寄せて、支援運動をさらに進めよう」と報告しました。
　「東日本大震災から2年・被災地からの報告」と題して、宮城県塩釜市の坂総合病院名誉院長の村口至さんが記念講演。宮城県の被災の実態、とりわけ社会的弱者といわれる高齢者の深刻な現状を報告しました。阪神大震災の教訓に学び、被災者中心の真の復興を成し遂げたいと訴えました。

1月17日午前5時46分、黙とうし「希望の鐘」を突いて犠牲者を追悼しました

　集会は被災地間の連帯の重要性を確認し、大企業の要望に沿った「復興政策」に対し、被災地と被災者の要求を支援する運動を強めることを呼びかけるアピールを採択しました。
　集会に先立ち、市内の諏訪山公園で早朝追悼式が行われ、震災発生時刻の午前5時46分に黙とうし、「神戸希望の鐘」を突いて犠牲者を悼みました。

二重ローン解消を・公的補償求め奮闘

　阪神・淡路大震災で被災した多くの中小業者は現在も、緊急災害復旧資金と住宅ローンなど「二重ローン」の返済に苦しんでいます。
　神戸市内で美容院を営むＡさんは、震災で店舗兼事務所が倒壊。復旧資金1500万円と住宅再建費用の1100万円を銀行から借り入れました。
　条件変更なども利用しながら懸命に返済し、残債は約1300万円。「子どもに借金は残したくないが、不況の中で完済の見通しが持てない」と話します。
　兵庫県内の民主商工会（民商）は、復旧資金の返済免除を求めるとともに「震災からの営業再建は融資ではなく、公的補償を」との運動を進めてきました。
　東日本大震災では、二重ローン問題解消に向けて、全国の運動で国を動かしたことは、大きな励みとなっています。被災者・被災地を主役とした「商売をしながら、住み続けられるまちづくり」に向け奮闘が続いています。