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中小業者と雇用を守れ
東京・大田区内３民商など提案 地域振興へ「見解」
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| 大胆な施策を提案した不況打開実行委員会の学習会 |
東京都大田区内の雪谷、大田、蒲田の３民主商工会（民商）も参加する不況打開大田区実行委員会は４月２２日、「大胆な施策実現・学習交流会」を開き、「『大田区の産業に関する実態調査（報告書）』の抜粋と私たちの見解」を発表。中小企業と雇用を守るため大胆な行政措置と財政措置を求める提案をしました。
大田区は昨年秋、中小業者などが長年要求してきた「区の産業に関する実態調査」を実施。製造業の本格的調査は１９年ぶりで、全産業の同時調査は初めてです。「私たちの見解」は同実委がこの報告書を分析してまとめたもの。区にも提出し、大きな反響が広がっています。
製造業振興のために、設備改善などへの各種助成制度と融資制度の創設や、区が全国からの売り上げ確保に乗り出すこと、後継者・若手従業員への給料補助、工場家賃補助、ＩＴ活用支援、工場用地の確保と分譲などを求めています。
また、空き店舗や空き地を区が買い取り、区営の共同店舗建設による個店の集積回復、生鮮３品店の復活を図ること、後継者・若手従業員への給料補助、家賃補助、自覚的消費者のネットワークづくりと商店街との連携など抜本的施策を要求。そのために、毎年数十億円の予算を確保し、区産業経済部を軸に関係部局を横断した「地域経済振興チーム」をつくることを提案しています。
大田区では最盛期に９０００社を超えていた工場数が半分に減少、商店数も９０００店から５０００店へとほぼ半減し、地域経済は大きな困難を抱えています。長く深刻な不況の下で大企業優先、中小企業・労働者切り捨ての経済政策を続けてきたことに要因があります。
区の実態調査報告書は「製造業の維持活性化は大田区経済にとって不可欠」「区内の小売業はスーパーや専門店の進出により、廃業や転業に追い込まれ…厳しい状況におかれている」と述べています。
同実行委員会では「私たちの見解」を実現するために、さらに区への働きかけを強めることにしています。 |
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