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トップページ >　地域のページ >　まちづくり > 全国商工新聞第2806号 11月12日付

地域　まちづくり

被災地生活再建支援法改正案
「住宅本体支援」実現へ
被災者ら店舗兼も対象に拡大を　全国災対連が交流集会

自民、民主、共産、社民の４党の代表が出席した全国交流集会

　災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は１０月２７日、都内で全国交流集会を開きました。地震や風水害の被災世帯の支援金を支給する被災者生活再建支援法を今国会で改正させようと阪神・淡路、能登、中越沖地震の被災地をはじめ全国から８１人が参加。自民、民主、共産、社民４党の国会議員も参加し、改正案や内閣府防災大臣に申し入れている内容を説明するなど住宅（店舗兼）本体への支援に向けて大きく足を踏み出す集会となりました。
　同法をめぐっては民主党が参議院に、自民党が衆議院に改正案を提出しています。支給限度額などに違いはあるものの、住宅本体に対象を拡大させることでは一致しているのが特徴です。
　フロアからは「住宅本体への支援は被災者の悲願だった。１３年前の阪神・淡路大震災で適用されなかった悔しさが受け止められ、そのハードルが超えられようとしている」「画期的な集会」など歓迎の声が上がりました。
　同時に被災地からは「住宅再建をしようと思えば最低５００万円は必要」「阪神・淡路の被災者にまでさかのぼった適用を」「店舗兼住宅に適用することを法律で明記してほしい」「事業所にも適用を」などの要望が相次ぎました。
　新潟県災対連から能登惣五郎さん（新潟県商工団体連合会会長）が被災地の現状について報告。「３年前の中越地震からようやく立ち直ろうとしている時に、再び中越沖地震が発生した。農村では農道も林道も復旧させたいと思っているが、あきらめている人もいる。こうした人たちを救ってほしい」と訴えました。
　参加者と４党は調整を図りながら団結し、今国会で改正案を成立させることの重要性を確かめ合いました。