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能登半島地震 震災地視察報告会
防災対策を学ぶ
滋賀県連と湖東民商 補助制度の活用も |
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| 震災地視察の報告をする藤関さん（右）と中田さん |
滋賀県商工団体連合会（県連）と湖東民主商工会（民商）は７月１９日、「能登半島地震の震災地視察報告会＆地震防災対策学習会」を開き３２人が参加しました。
滋賀県防災危機管理局副参事の若林剛さんが県の地震対策について、震災地を視察した湖東民商からは経営対策部長の中田毅さんと藤関福樹さん（滋賀県耐震診断員）が報告しました。
県連経営金融対策副部長の奥村育三さん（草津民商）のあいさつに続き、若林さんがプロジェクターを使い、講演。震度６弱以上の地震が、００年の「鳥取県西部地震」から７回も発生し、能登半島地震や新潟県中越沖地震のように「内陸型の逆断層型」で、下から突き上げられる地震となっていることを指摘した若林さんは「今までの地震では、部屋の中にいた方が安心と言っていたが、外に出た方が安心ではないか」と話しました。
中田さんは「能登民商の好意で視察と交流ができた。約４万４０００円集まった復興支援カンパを渡してきた」と報告しました。
藤関さんは、仮設住宅や地震で崩れかけた家の写真を示しながら「１５０世帯もの仮設住宅を見て地震のすごさを実感した」などと資料で説明。石川県や国からの地震被害への補助制度も詳しく紹介し、滋賀県には木造住宅耐震診断の補助制度が各自治体にあり、無料で活用できることを訴えました。
参加者は「来てよかった」「分かりやすかった」と話していました。 |
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