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中越沖地震 店舗再建など求め県交渉
希望の持てる緊急支援を
新潟県連と柏崎民商の要望に「可能な限り対応したい」 |
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「被災した中小業者が希望の持てる緊急支援を」と、新潟県商工団体連合会（県連）と柏崎民主商工会（民商）は７月３１日、県交渉をおこない、神保和男副知事が「要望にできるだけ速やかに対応したい」と回答しました。
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| 「中小業者が商売できる支援を」と副知事（左端）に申し入れる新潟県連と柏崎民商の被災した会員ら |
交渉には県連の能登惣五郎会長、柏崎民商からは大谷正二会長と被災した小林智穂子さん（６１）＝理容＝ら１３人が参加。日本共産党の竹島良子県議が同席しました。
神保副知事は「個人住宅と店舗の被害が大きく、住宅再建と店舗の再建が大きな課題であることを認識している。要望を真剣に検討し、復興基金の柔軟な対応も含め、可能な限り対応したい」と述べ、被災者の切実な声に耳を傾けました。
被災者からは「地盤に亀裂が入り、家の中はメチャクチャで住める状態ではない。被害判定がどうなるか分からないのに３日までに仮設住宅の申し込みをと言われている。仮設住宅に入ると支援が受けられないとも言われており、申し込みをするかどうか決められないでいる」など困難な実態が出されました。
「被災者の思いと行政の対応のずれこそ改善してほしい」との訴えに、神保副知事は「仮設住宅の建設に１カ月近くかかり、どのくらいの戸数が必要か早急に押さえて対応しようとしている。希望する人がだれでも入居できるようにする」と回答しました。
店舗兼住宅が被害に遭った小林さんは「住宅と店舗が一体なのに、店舗部分は支援ができないなどと言わず支援してほしい。３年前も被災しており、新たに建て直す余裕もないし、別の場所では商売できない。今の場所で商売が続けられるよう、せめて住んで商売もできるプレハブを貸してほしい」と訴えました。
また、被災者が集積地まで持ち込むように指示されている被災ゴミについて、「高齢者世帯は運べる状況ではない上、持ち込み日が指定されているなど、被災者の実態に合わない」と訴え、改善を要望しました。
最後に参加者は「ぜひ事業用資産に対する公的支援を強めてほしい」と強く要求しました。
柏崎民商は、会内と会外向けの「なんでも相談会」を開いていますが、１１日には商店街で被害や困っていることなどの聞き取りをおこないました。商店街などに向けたなんでも相談も予定しています。 |
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