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千葉県 中小企業振興条例を制定
大企業に「地域づくり」協力求める
千葉県連などの運動で実現 都道府県では２例目 |
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千葉県商工団体連合会（県連）は、２月県議会で制定された「中小企業振興条例」を力に、施策の充実を求める運動を強めています。県段階では埼玉県に次ぐもので、中小業者団体の粘り強い運動の積み重ねと、県連のとりくみがあいまって実現したもの。県、市町村、経済団体、大学、県民の果たすべき役割を明確にし、県を挙げて中小企業を育てていくことを打ち出しています。
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| 千葉市内の商店街。大型店出店などで大変な状況に追い込まれています |
県の「責務」と
条例は前文で、中小企業が「経済の成長を支える存在として、また地域社会の担い手として、県民生活の向上に大きく寄与してきた」と中小企業の役割と重要性を明らかにしています。
「目的」で「中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって県の経済の健全な発展及び県民生活の向上を図ること」を規定。県の「責務」として「中小企業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」ことを明確にしています。
注目されるのは大企業に対して「地域づくり」や「中小企業の振興に関する施策」に「協力するよう努める」ことを明記していることです。
大店立地法が施行された２０００年以後、１万平方メートル以上の大型店の出店が全国一の４６店にも上り、地域の商店街の衰退に拍車がかかっています。商店街の実態調査では８７１商店街のうち、７９商店街が解散や活動休止に追い込まれています。
また、事業所も「１〜４人」規模で７・４％、「５〜９人」では７・６％減少し、業種でも製造業の１１・４％をはじめ飲食業９・０％、建設業７・８％と大幅に減少。条例は、こうしたことを背景に、大企業にも中小企業の育成を求めたものです。
状況を公表し
県は毎年１回、施策の実施状況をとりまとめて公表し、「中小企業者その他の関係者から意見を聴き、その意見を考慮して、施策をより効果的なものにするよう努め、調査・研究、財政上の措置を講ずる」としています。
千葉県は条例づくりのため、０５年９月から３９回の地域勉強会を開き、８００人以上から意見や要望を聞き、０６年３月からは研究会を開いて中小企業者などから具体的な提案を受けてきました。
県連は、県との懇談や、毎年の県大運動実行委員会の対県交渉のなかで、地域経済振興条例の制定と中小企業振興施策を要望してきました。
県は今後、施策を充実させるために「県連と懇談したい」と話しており、中小企業振興に向けた大企業への施策を求めることにしています。
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