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能登民商・石川県連が震災対策を県などに要望
能登半島地震 休業補償や返済凍結を
輪島税務署 「４月の振替納税止める」 |
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| 被災した中小業者への支援を県に要望する石川県連と能登民商の代表（左側） |
石川県商工団体連合会（県連）と能登民主商工会（民商）は６日、震災被害にあった会員の要望を１３項目の緊急要望書にまとめ、県と七尾、輪島両税務署、各金融機関に提出、支援・対策を求めました。
県連からは加藤忠男会長、北澤寛司副会長、金沢白山民商の福浦義尋会長、松葉博事務局長、能登民商からは松井昇会長、加門隆事務局長、磯貝和典理事が参加しました。
要望書には中小業者の店舗なども対象とする財政支援制度や災害休業補償金の創設、住民税などの減免、既往債務の返済凍結など、幅広い要求を反映させています。
県の担当者は「既存融資制度の迅速な運用や、特別に手厚い支援のほか、新たな支援制度を準備している」と回答しました。
輪島税務署で応対した総務部の係長は「被災した納税者が当面の生活資金に困らないよう４月の振替納税を止める手続きをすすめている。民商でも多くの業者に知らせてほしい」と話し、案内用のチラシを準備しました。
県連・民商はこれに先立つ４日には、被災会員の訪問アンケートの結果を受けて緊急理事会を開き、今後の対策を論議。被害の大きい輪島市内で全業者を対象に、「緊急なんでも相談会」を開くことを決め、新聞に相談チラシ１万４０００枚を折り込むことにしています。
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