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能登半島地震
深刻な被害に相談次つぎ
被災者に見舞い金届ける
能登民商石川県連 アンケートに深刻な声 |
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| 被災した会員（左から2人目）に見舞金を届け、アンケートをお願いする加藤県連会長 |
能登半島地震の影響が広がっています。石川県商工団体連合会（県連）・能登民主商工会（民商）による会員訪問アンケートでは深刻な事態が浮き彫りになり、行政との懇談などが近くおこなわれる予定です。支援募金を寄せているのは新潟県連、愛知県連、兵庫県連、鳥取県連、長野・須坂北信濃民商、愛知・豊橋民商、富山・高岡民商、石川・小松民商、金沢白山民商（４月５日現在）など。
石川・小松、金沢白山、能登の各民商の会長と、石川県連の加藤忠男会長、青年部員など１２人は、３月３１日と１日、被災会員の訪問行動を実施。３人で組をつくり、「お見舞金」を届けるとともに、営業・生活相談アンケートにとりくみました。
被災した会員に「全国の仲間からのお見舞金です」と届けると、「本当にいただいていいのだろうか」「民商の温かい心にふれて本当に感謝でいっぱい」と、どこでも大歓迎されました。
アンケートでは、これまでの安否確認では分からなかった会員の状況がつかめました。
「工房が全壊し、商品の被害だけで５０００〜８０００万円。建物や設備も入れたら莫大な金額になり、商売を続ける意欲が半減した」（漆器）、「同業者６件中２件がつぶれた。キャンセルもいっぱい出たが、自分はギブアップするわけにはいかない。やけくそで頑張るつもりだ。しかし周りの業者が元気にならないと仕事が出ないから心配」（印刷）などです。
共通するのは、「地震で人がいなくなり、業者が減って観光客も減った。過疎化と高齢化で冷え込んだ輪島の地域経済がさらに落ち込むのではないか」という不安です。会員の相談活動とともに地域全体の支援・復興対策が求められています。
能登民商では８日に輪島市全域を対象にした「緊急なんでも相談会」を開催し、県、税務署、金融機関などに、「緊急要望書」を提出して懇談するとともに、商工会議所・商工会との懇談も予定しています。
また９日には、県下の民主団体と協力して「能登半島地震被災者支援と災害対策改善を求める石川県連絡会」の準備会を結成。輪島市内に「被災者救援・がんばれ共同センター」を設置します。
◇ ◇
能登半島地震アンケートの主な調査結果は次の通り。対象会員８０人に対し、訪問できたのは５１人（回答４８人）。
▽「自宅や店など建物に被害があった」４０人。具体的には「家が傾き、隣の家に被害が出るかもしれないため解体する」「土間が陥没」「家が裏の川の方に傾き、危険で立ち入り禁止になった」
▽「生活上の困り事」では、「水道が止まり風呂がつかえない」「余震があり、いつまた大きい揺れがくるかと不安」など
▽「営業を続けているか」には、「続けている」４３人、「やっていない」５人。「続けている」と答えた人でも２、３日は休んだ人が多数。また飲食の会員からは、「過疎化に拍車がかかり、営業が続けられるか心配」「宿泊のキャンセルが多くて仕事にならない。ゴールデンウイークも観光客が来ないのではないかと心配」との声も
▽「今後の見通し」では、「後継ぎもいないので、再度商売をしようという意欲がわかない」「地域経済が落ち込むのが心配」など
▽「市役所や民商への要望」では、「り災証明を早く出してほしい」「低金利、補助金、借入金の借り換えなど」「家屋の診断を早くしてほしい」
との答えが寄せられていました。
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