中小業者の力で地域振興

キャラバンで全41自治体を訪問＝兵庫県連
地域活性化が一致点　リフォーム助成、56条廃止など提案
　兵庫県商工団体連合会（県連）は9月29日〜10月30日、県内の民主商工会（民商）と共同で「自治体キャラバン」を行い、県内の全41自治体に小規模企業振興基本法（小規模基本法）に基づく小規模企業振興策の拡充を迫り、所得税法第56条廃止への共感を広げました（3自治体は11月に実施）。初めて申し入れを行った自治体もあり、どの自治体でも“地域経済を盛り上げよう”という点で一致できると確信が広がっています。

香美町の副町長と懇談する懇談する兵庫県連の磯谷吉夫会長＝10月27日

前向きな対応
　12年度から住宅リフォーム助成を実施している加西市では、市民が地元業者に発注した場合、50万円以上の工事額の10％（上限10万円）を地域商品券で補助。「昨年は54件の申し込みで、助成額は520万円。工事額は1件あたり約200万円、全体で1億円を超えている」と述べ、空き店舗・空き家対策なども紹介しました。大豊康臣副市長は「補助金が少しでもにぎわいに役立ち、相乗効果が表れるよう考えていきたい」と語りました。
　三田市では「介護と耐震のリフォーム補助を行っている。住宅リフォーム助成の経済効果も参考にしたい」と回答。高崎市の商店リニューアル助成も「把握していく」と前向きでした。
　所得税法第56条廃止については「個人的な意見ですが、一部改正した方がいいと思っています」「問題がある法律と初めて知りました。全国で意見書をあげている自治体がどこか教えてほしい」と共感が広がりました。
　神戸市内の各区との懇談では、「地域ごとの町のにぎわい」が大きなテーマに。長田区では、「商店街の活性化対策では、製造業が活発にならないと、イベントの売り上げ増にはならない」こと、人口減少対策などについても話し合いました。
　垂水区では、中小業者の実態を訴え、「今後、身近に相談できる関係を築き、地域をより良くしていけるよう一緒に頑張りましょう」と懇談できました。
　中央区では、三宮再開発問題や駅のエレベータ設置問題などが話題に。兵庫区では、兵庫民商が小・中学校を訪問していることを伝え、「地元の業者に仕事の発注を」と要望しました。

段取り周到に
　自治体キャラバンの準備では、全商連の太田義郎副会長が参議院経済産業委員会の参考人質疑で、中小業者の実態と具体的な施策を述べているＤＶＤを何度も視聴し、自治体に働き掛けるポイントを学習。そして、▽懇談日時を取り付ける段階で担当者を決める▽まず郵便で懇談の「お願い文書」と要請書を送付▽自治体の秘書課に電話で趣旨説明し、懇談日を決める-ことをほぼ県連主導で行いました。
　懇談取り付けのポイントは「小規模基本法の趣旨に基づき、全国で自治体との懇談を行っています」と申し入れたことです。
　申し入れ文書は、全商連から提起された案に「所得税法第56条の廃止」を入れることを確認。小規模企業の事業継承で「息子が住宅ローンも組めない」など深刻な問題となっているからです。
　各自治体との懇談には県連三役ができるだけ参加し、趣旨説明を行うよう調整。県連事務局員も2人ずつ配置しました。小規模企業振興基本法と小企業憲章案、所得税法第56条廃止の全商連パンフレット、住宅リフォーム助成などの商工新聞記事と宣伝紙を500セット以上用意。懇談の席上、全参加者に行き渡るようにしました。

銀行にも要請
　自治体キャラバンの集大成として、11月13日に「兵庫県業者大会」を開き、兵庫県、県の政策金融公庫・信用保証協会・銀行協会・信用金庫協会・財務事務所に要望を申し入れます。

商店リニューアル拡充を　懇談で市長に要請＝山形・上山

　山形民主商工会（民商）上山支部は10月20日、全自治体要請の一環として、商店リニューアルの拡充はじめ地域経済の振興を求め、横戸長兵衛・上山市長と懇談しました。上山支部が独自で行う市長懇談は今回が初めて。佐藤弘・山形民商会長ら8人が参加しました。

上山市の横戸市長（左）と懇談し要請書を手渡す佐藤会長

　要望したのは、住宅リフォーム・商店リニューアルの拡充、高過ぎる国保料の引き下げなど3項目。
　佐藤会長が要請の趣旨を説明し、横戸市長が一つ一つ丁寧に回答しました。
　中小企業振興の施策については、市が実施している補助事業などを説明。その上で「地場の産業・商店の振興なくして観光地としての上山市の発展はあり得ない。行政、商工会、観光協会などバラバラに行っている政策を、一つにして地域振興を行っていく」と答えました。
　支部長は昨年、市が創設した商店リニューアルについてお礼を述べるとともに、予算規模のいっそうの拡充や制度の周知徹底などを要望。リフォーム助成制度についても、助成率のアップを求めました。
　国保料については「現況、引き下げは難しい」としたものの、病気で国保を使わなくていいように、予防としてのクアオルト（長期滞在型保養地）を推進していると表明。さらに「ドイツでは、予防でも国保を使うことができる。国の国庫補助が減額され、市でより手厚い政策（中3までの医療費無料化など）をすれば、さらに減額されてしまう現行の仕組みは、おかしい」「県がもっと手厚い政策をするべきだ。県は、国が減らした分を補てんするのならまだしも、国が減らしたから、県も減らすでは本末転倒」と発言。県が予算を増やすようこれからも要請していくと強調しました。
　地方税の滞納に関しては、「何年もためてしまって高額になってから払えと言っても払えない。顔が見える行政であることを武器に、親身な相談をして、滞納を増やさないように努力していく」と回答しました。
　このほか、冬期の除雪方法、住宅リフォームの執行状況などさまざまな質問、要望が出されました。また市長は商工新聞を購読することを約束しました。

生かそう小規模基本法　県職員など招き学習＝佐賀県連

県担当者などが講師を務めた佐賀県連の小規模基本法学習会

　佐賀県商工団体連合会（県連）は10月20日、小規模企業振興基本法（小規模基本法）の学習会を開きました。17人が参加し、自治体職員らを講師に小規模基本法の活用方法や意義を学びました。
　小規模基本法では、地方自治体の役割がますます重要になっていることから、佐賀県商工課の職員、「佐賀県よろず支援拠点」のコーディネーター、日本共産党県委員長らに講師を依頼しました。
　佐賀県商工課の職員が「小規模基本法成立と小規模基本計画」について、（1）中小業者・小規模事業者を取り巻く環境（2）直近の小規模事業者政策の流れ（3）小規模企業振興概要（4）小規模基本法の基本計画の概要（5）15（平成27）年度中小企業・小規模事業者政策の概要―など説明。国、県、市の支援施策をインターネットで確認できる「施策マップ」の活用を呼び掛けました。
　小規模基本法に基づき、支援機関として整備された経営相談所「佐賀県よろず支援拠点」のコーディネーターが相談所について説明。（1）重要視する課題は売り上げアップであること（2）経営相談など全ての相談に応じること（3）長期的なサポート関係構築をめざすこと―などを話しました。6〜9月の相談実績では、ＩＴ活用の相談が1位だったことや創業セミナーの様子など具体的な事例も交え、活用の提案がなされました。
　参加者からは「助成金申請時の書類の簡素化」「社会保険料負担軽減のための支援」「政府系金融機関の融資」などについて活発な意見や質問とともに、「県の担当者には、ぜひ小規模事業者の実態をつかんでほしい」と要望も出され、有意義な学習会となりました。
　佐賀県連と各民商では、今後、自治体との懇談や申し入れを計画していきます。