懇談で政策公庫が回答「地域のため頑張る」＝大阪

　大阪・堺北、堺東、堺南、美原狭山、和泉高石、泉大津忠岡の6民主商工会（民商）は9月2日、日本政策金融公庫堺支店と交渉。消費税増税後の厳しい実態を伝えるとともに、6月に成立した「小規模企業振興基本法」の趣旨に沿って、円滑な金融措置を講じることを求めました。
　7人が参加し、公庫側は融資課長ら2人が対応しました。参加者は「消費税が8％に増税されて、約5カ月が経過し、仕入れ価格や経費の高騰、消費の停滞などの影響で、小規模業者は厳しい経営を余儀なくされている」と状況を説明。「中小業者がめざしている地域循環型経済が、地域の消費を活性化させ、雇用を守る役割を果たしている。そのためにも、事業資金の安定は欠かせない課題」と訴えました。
　公庫側は「小規模企業振興基本法」における堺市からの具体的な要請や公庫独自の支援策の策定は「まだこれから」としたものの、「地域の皆さんのために引き続き頑張りたい」と話しました。
　堺北民商の大川利雄副会長は「これからの私たちの働きかけがこの法律をより良いものにする原動力になっていく。地域循環型経済の実現に向けて、公庫には資金面でのサポートを求めるとともに、業者の具体的な要望を結集し、円滑に商売を続けられるよう、より良い融資運動につなげていきたい」と話していました。
　6民商では年に1度、公庫、信用保証協会と交渉を行い、意見交換を行っています。金融機関は職員のレベルの向上に役立ち、民商もより高い情報が得られるのが利点。公的金融機関と民商の信頼関係にもつながっています。