小規模基本法を具体化　仕事おこし施策を請願＝岐阜北

住宅リフォーム助成制度創設の請願書を渡す岐阜北民商の伊藤会長（左から2番目）

　岐阜北民主商工会（民商）は8月28日、岐阜市に「住宅リフォーム助成制度を求める請願」など二つの請願書を提出しました。6月に成立した小規模企業振興基本法（小規模基本法）の具体化を求めたもの。紹介議員の井深正美・原なほこ日本共産党議員が同席しました。
　民商は、9月から始まる定例議会に向け新たに請願書を作成。8月23・24の両日に神戸市内で行われた第11回夏期研究集会（全商連付属中小商工業研究所主催）で学んだ小規模基本法の内容を盛り込みました。
　請願書では、小規模基本法が「小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、国・地方自治体・支援機関等が一丸となって戦略的に実施することを目的としている」ことを根拠に、「岐阜市にも具体的な施策が求められる」と要求。「地域経済の発展は、行政・地域住民・地元商工農林業者みんなで考えていかなければならない課題」「地域にお金が循環する経済システムづくりの第一歩としてぜひ実現を」とリフォーム助成制度の創設を求めています。
　民商では12月議会に向けて、活動地域の全ての自治体を訪問する予定。伊藤次雄会長は「小規模基本法を力に、他団体とも協力して中小業者支援の制度を実現したい」と話しています。