小規模基本法の活用へ学習会や懇談広がる

　小規模企業の振興に「焦点」を当てた小規模企業振興基本法（小規模基本法）の成立を受け、各地の民主商工会（民商）で同法の学習会や、自治体との懇談などを通じ、具体的な支援を求める動きが広がっています。

条例いかす、自治体への提案強化＝群馬県連
　群馬県商工団体連合会（県連）は8月24日、前橋市内で日本共産党の塩川鉄也衆院議員（産業部会長）を講師に「小規模基本法学習会」を開催しました。県連役員や事務局員ら45人が参加しました。
　萩原誠県連副会長が「学習会を力に、自治体キャラバンなどで大いに中小業者対策を要望していこう」とあいさつ。
　塩川議員は、暮らしと営業を破壊する「安倍成長戦略」を批判し、暮らし最優先の経済政策転換への提案も含めて講演しました。基本法については（1）小規模事業者の「事業の持続的発展」を図ること（2）5人以下の小企業者の支援（3）産業集積や商業集積の面的支援を国と自治体に義務づけたもの−と説明しました。
　「中小業者を切り捨て、大企業を優先する構造改革路線は変わっていない」としながらも、基本法は小規模企業者支援の「重要な足がかりになる」と強調。具体的な支援策実現の上で、自治体に粘り強く働きかけ、提案していく業者運動が求められる、と指摘しました。
　県連は「群馬県内ですでに制定されている県の中小企業憲章、前橋市の中小企業振興基本条例などを生かし、具体化させるとともに、小規模企業の実態調査、住宅リフォームや商店リニューアル助成などの制度を県内全域に広げていこう」と呼びかけています。

リフォーム助成継続要請＝長野・浅間
　長野・浅間民商は8月20日に御代田町、28日に小諸市に要望書を提出し、市長、議長らと相次いで懇談しました。橋本一夫会長、塩川士郎事務局長らが参加しました。
　要望したのは（1）住宅リフォーム助成制度の継続・創設、商店版リフォーム助成の創設（2）高すぎて払えない国保税の引き下げと正規の保険証の発行（3）強権的な徴収行政の見直し−の3項目。
　小諸市では�蜩c剛彦市長が応対。住宅リフォーム助成制度の継続要望について、�蜩c市長は自身が経営する建材会社の社員から「続けるべきだ」との声を紹介しながらも、「この制度は大きな役割を果した。補助金制度は一定の期間で終わらざるを得ない」と表明。しかし、新たな補助制度を検討していることを明らかにしました。国保問題では、1カ月の短期保険証の発行が多い事実を指摘。その改善を求めたことに対し「そういう状況があるとは知らなかった」とし「調べて検討する」と答えました。
　強権的な徴収問題では、半身不随になった会員が退院した直後に、市職員の訪問を受け、生活保護を要望した際、「生活保護を受けても介護保険料は払ってもらう」などと冷たい対応をした実態を紹介。「もっと血の通った行政にすべきだ」と迫ると、市長も「確かにそれは問題」と、対応の検討を約束しました。
　御代田町では、消費税10％引き上げ反対の請願書を議長に直接手渡しました。
　食堂を経営する笹沢武議長は「消費税が上がり、材料代も上がって大変」と共感。議会での採択をあらためて求めました。

訪問・対話で増税中止の請願も＝熊本・天草
　熊本・天草民商は8月20、21の両日、小規模基本法に基づく中小商工業者への施策拡充などを求めて天草地域の3自治体と懇談しました。併せて消費税10％への引き上げ中止を求める請願書を議会に提出しました。
　天草市では7月1日からスタートした住宅リフォーム助成制度について「受付開始から129件の申請があり、予算枠2000万円がいっぱいになり、現在、9月議会に向けて補正予算2000万円を準備している」との報告がありました。
　同市の制度は商品券で助成するもので、業者が商品券を換金するときは、商工会議所を通じての振り込みになっています。懇談では「振込手数料が業者負担になっているので、改善してほしい」と要望しました。
　また、中小業者振興条例制定の要望については、「条例を作るよりも、いま頑張っている企業を支援する中小企業支援センターの活用に力を入れたい」と話していました。
　上天草市では今年3月で打ち切りになった住宅リフォーム助成制度の復活を要望。「住民からの要望を精査して再度検討したい」と回答しました。参加者は「4月から消費税が上がり、売り上げが減っている。10％への増税などとんでもない」「国の悪政から地域住人を守るため、国に意見を上げてほしい」と訴えました。
　苓北町では住宅リフォーム助成制度について「リフォームより空き家対策を考えている」と答え、「小規模基本法には財源の保証がない。現在ある制度で実施できることをやっていくので、振興条例の制定は考えていない」との回答にとどまりました。

実態調査等施策の拡充求める＝北海道・稚内
　北海道・稚内民商は8月25日、稚内市と初めて交渉し、住宅リフォーム助成制度の創設をはじめ3項目にわたって中小業者への支援を求めました。
　日本共産党の佐藤ゆかり市議が同席しました。
　要望したのは、（1）中小企業施策実施のために市内企業の実態調査を行うこと（2）「住宅リフォーム助成」「商店版リフォーム助成」の創設（3）市の制度融資・助成制度の拡充−の3項目。
　応対した日向寺和裕建設産業部長は「今後、電気料金の値上げや消費税増税となると、業者はますます厳しくなるのは理解している」としながらも、実態調査については「人員が少なく、難しい」と回答。
　リフォーム助成や商店版リフォーム助成の創設については「中央地区で『空き店舗活用助成』として改装費補助は行っている」とし、「予算の関係もあり、全地域に広げることは現状ではできない」と述べました。
　制度融資の拡充については「以前よりは拡充されており、利用率も高い。もっと利用してほしい」と回答するにとどまりました。
　一方、「今回を機に、今後はどんどん要望や現状を伝えてほしい」と回答。民商では、今後も市との交渉・懇談を重ね、中小業者の実情や要求を伝え、よりよい中小業者施策の実施を求めていくことにしています。