小規模基本法に基づく施策求める＝愛知

　愛知県商工団体連合会（県連）と名古屋市内の7民主商工会（民商）は7月28日、年に一度の名古屋市交渉を行い、小規模企業に対する積極的な施策を講じるよう求めました。県連の太田義郎会長ら42人が参加。日本共産党の4人の名古屋市議が同席しました。
　太田会長は成立した小規模振興基本法（基本法）に先立って行われた国会で、意見陳述を行ったことに触れ、「成立した基本法は、自治体の責務も明らかにしている。小規模企業対策の施策を積極的に進めてほしい」と要望しました。
　参加者からは消費税増税に伴って、商売が厳しくなっている実態を告発。また、国保料の強権的な徴収行政の実態にも言及しました。さらに地域経済活性化のためにも、「名古屋市で住宅リフォーム助成制度を創設してほしい」と求めました。
　応対した市の担当者は「小規模業者に特化した設備補助制度をつくった。専門家を配置した相談窓口をつくるなど、他市に先んじて小規模事業者対策をやっている」などと紹介。その一方、「これまで名古屋の経済を支えてきた自動車産業から今後は、航空宇宙産業にも力を入れて国際競争力のある名古屋をめざす」などと強調しました。
　これに対し、太田会長は「航空産業に力を入れるというが、どれくらいすそ野があるのか、教えてほしい」と質問すると、明確に答えられず大企業優先の姿勢に変化はみられませんでした。
　住宅リフォーム助成の創設では、その経済効果が認められ全国に広がっているにもかかわらず、「個人資産には助成できない」とすでに破たんした“口実”を持ち出し、否定的な姿勢に終始しました。
　また、高過ぎる国保料の問題で、窓口段階での「親身な対応」を求めたことに対し、「必要なことを言うしかない」「もし脅しのように受けとられたとしたら、改善するように伝える」と答えるにとどまりました。
　県連、民商は引き続き、住宅リフォーム助成の創設はじめ、小規模企業に対する積極的な支援を、行政に求めていくことにしています。