小規模企業基本法に基づく施策求め県と懇談＝神奈川

　神奈川県商工団体連合会（県連）は7日、成立したばかりの小規模企業振興基本法に基づく県の対応と地域経済の振興を求め、県産業労働局と懇談しました。鎌田保会長、吉田二三夫副会長らが参加しました。
　要望したのは（1）同法に基づいた小規模企業の実態調査の実施と、計画の作成に小規模企業者を参加させること（2）住宅リフォーム助成制度と商店リニューアル助成制度の創設（3）地方税などの滞納整理については強権的な徴収をせず、実情に即した対応をすること、鳥取高裁判決を踏まえて徴収行政を見直すこと（4）国に対し、消費税率10％増税の中止、外形標準課税の導入に反対、集団的自衛権行使容認の撤回を働きかけること―の4点。
　応対した担当者は「9月に出る国の基本計画を見て、県としての活性化条例に基づく今後5年間の計画を含め、検討を始める」と見通しを示したうえ、「策定めどの来年度初旬まで、大いに意見を寄せていただきたい」と答えました。
　吉田副会長は「民商は地域で商売を続けることが社会貢献として、商売に頑張っている」と、地域経済を支える小企業の役割を強調。鎌田会長は同法で定められた自治体の責務に触れ、「県としても主体的に頑張ってほしい」と激励しました。
　担当者は「小規模企業に光を当てた何らかの取り組みをしなくてはならないと考えている」「小規模企業の役割は大事」と答えました。
　鳥取高裁判決を踏まえた徴収行政見直しについては、徴収対策課と懇談。担当者は「総務省から通達が来ており、各県税事務所と市町村に徹底している。違法な差し押さえはないはずだが、あった場合は連絡をくれれば、対応する」と答えました。
　懇談を踏まえ、県連では、会員から要求を集め引き続き要請を強めることにしています。