内需振興で地域循環型経済を　緊急要望書提出＝京都

京都府に要望書を手渡す京商連の久保田会長（右から2人め）ら。

　内需振興で地域循環型経済の構築を-。京都府商工団体連合会（京商連）は8日、安倍政権の緊急経済対策に関わり、地元中小業者の仕事確保や顧客拡大につながる施策の実施を求め、京都府に緊急要望を行いました。久保田憲一会長はじめ4人が参加。府は「創業・新分野進出など小売・サービスは雇用の受け皿として重要であり今後も力を入れていきたい」など前向きな姿勢を見せました。

　要望したのは、基盤技術の担い手である町工場への支援強化、環境保全や防災を担う建設・土木への経営支援を強めることなど11項目（別項）。
久保田会長は、長引く円高・デフレ不況の中で、中小業者の仕事が激減している実態を紹介。消費税増税を前提とした緊急経済対策を批判しつつ、「緊急経済対策を京都府として中小業者の仕事おこしなどに直接つながる支援、施策となるよう工夫すべき」と要望しました。
　府側は、それぞれの要望について「機械リースの補助などは2年前から実施。今後も考え方は踏襲したい。円滑化法については府も延長を要望している。中小企業の懸念に安心を与えることが必要。より利用しやすい制度融資を検討している」と回答しました。
　参加者からは業者婦人の実態調査を示しながら「女性の起業について、相談窓口が設置されていることが知らされていない。女性起業への支援もさらに強め、相談先の周知をお願いしたい」「伝統産業では後継者育成と老朽化した設備の買い替えが焦眉の課題。分業化した京都の伝統産業ではボイラーの買い替えに数百万かかることをきっかけに廃業となる。分業した業種の一つが消えれば着物が作れなくなる。ここに支援を」などの提案も出され、府もうなずきながら熱心にメモを取っていました。
　京商連は4日にも、「春の府市民総行動実行委員会」の構成団体として、同様の要望で対府交渉を行いました。

府に要望した11項目
（1）工場の家賃や機械リース代の補てんなどの「固定費補助」「緊急休業補償」「雇用維持」へ施策を拡充して実施すること。
（2）新分野進出、創業支援、再生可能エネルギーへの転換、省エネや温暖化対策などの中小企業・中小業者やそのグループの新技術開発や販路開拓などの経営努力に対して支援を拡充すること。
（3）「緊急雇用対策」での仕事おこしの復活や後継者育成事業を抜本的に拡充するなど伝統産業に対する支援を強化すること。
（4）地域住民の安心・安全な生活環境を守るための商店街の取り組みや集客力向上の取り組み、「買物弱者」に対する支援事業などの商店街の自主的取り組みの支援を拡充すること。
（5）「耐震」「介護予防」「地元産木材」の活用など行政施策に沿った「助成制度」を府民にワンストップで案内できる体制をつくり、施策の活用促進を図ること。
（6）京都府にすべての改築・改修に活用できる住宅改修助成制度を創設すること。
（7）地域の防災協定を充実させ、重機や除雪機などの所有や保管、修理に対する助成を強化すること。地域の危険箇所の総点検や公営住宅の耐震検査や老朽化検査を行い改修を徹底すること。改修工事に当たっては地元企業に優先発注を行うこと。
（8）公契約大綱の趣旨にそって、公共事業はすべて地元中小企業優先を徹底すること。公共事業は福祉充実・環境保全・防災重視の視点から府民生活向上に直結するものを優先すること。併せて公契約条例の制定を行うこと。
（9）緊急経済対策に関わる官公需は地元中小企業への発注を徹底すること。
（10）京都府として金融円滑化法の恒久化を求めること。たとえ法期限が終了しても、中小企業の資金繰りに支障をきたさないよう、円滑化法の趣旨を厳守するよう京都府として金融機関に指導を行うこと。京都府は中小企業に対し、セーフティーネット貸付の創設、「中小企業等金融円滑化相談窓口」（仮称）などを周知徹底すること。
（11）金融機関の中小業者に対する選別融資を許さず、制度融資の趣旨が徹底されるよう京都府として金融機関に対する指導を徹底すること。制度融資の相談・あっせん窓口を京都府に設置すること。条件変更時を含む保証料補給、小規模融資に対する利子補給制度を創設すること。

提案し実現めざす
京商連会長　久保田憲一さん
　安倍政権は緊急経済対策として13兆円もの大型補正予算を打ち出し、京都府にもすでに一般会計の4・5％に相当する400億円もの予算がおりています。その大半は建築・土木関係ですが、それによって府の予算にもある程度の余裕も生まれます。
　議会では今後、予算審議が行われます。その前に民商として、行政に対し、分離分割発注をはじめ地元業者優先の徹底、町工場への固定費補助、再生エネルギーへの支援など具体的な提案を行い、その実現を迫っていくことが、求められています。