経営革新助成など　中小業者の直接支援再開へ＝東京・大田

大田区と懇談する3民商の代表

要請に区が回答
　東京・大田、蒲田、雪谷の3民主商工会（民商）は10月18日、1社あたり50万円を助成するものづくり経営革新緊急支援事業（注1）の再開や制度融資の充実などを求めて大田区や保証協会と懇談。大田区産業経済部の石井芳明課長は「ものづくり経営革新緊急事業を来年1月に再度行う予定」と表明しました。

　石井課長はこの制度を活用した民商会員の工場を訪ねてきたと話し、「大変喜ばれている。グループで申し込むなどして（ネットワークの再構築に）役立ててほしい」と語りました。
　また、参加者は制度融資について「大田区損失補償の融資、特に経営支援資金（注2）は中小業者の命綱ともいえる融資なので要件を緩和し拡充してほしい」と要望。
　石井課長は「限度額の引き上げは難しい」と話しつつ、保証協会付の融資が困難な中小業者にも融資を行うとした制度の精神を「基本的に維持する」と回答しました。

保証協会とも懇談
　保証協会との懇談では担当課長らが対応。要望書に対し、「金融円滑化法の趣旨に沿って、柔軟で前向きな審査を進めていきたい」「条件変更中でも一律に新規保証を受け付けないことはしない」「創業融資の入口の相談も受け付けている」などと回答。
　参加者は「税金滞納や返済遅れがある場合、新規保証はできない」と言われる場合があることを取り上げ、対応の徹底を求めました。
　また、創業資金の自己資金要件の問題では「一般的には自己資金なしではその計画性を疑わざるを得ない」としながらも、「2000万円の保証と300万円の保証では違う」と回答。規模によっては「自己資金がない場合」でも融資が可能ということに含みを持たせました。
　大田民商の奥島清二会長は「中小業者の営業と生活は依然、大変厳しいものがある。中小業者の要望を聞いてほしい」と述べ、蒲田民商の佐々木忠義工業部長は「大田の町工場全体をどう守っていくのかという発想で支援してほしい」と話し、支援事業の規模や件数を増やすことを再度要望しました。

修理代に充て大助かり
　Ｙさん＝機械加工（東京・鎌田）
　前回、50万円の助成金を受け取り、大助かり。ＮＣ旋盤の修理代に充てることができました。
　今回、制度が復活するのは大歓迎。昨年、制度が創設されてから区の産業振興課を回ると職員も「喜んでもらって良かった」と話していました。
　以前からＮＣ旋盤の調子が悪く、だましだまし使っていました。修理をしないといけないなと思いつつも、昨年は大変な時期でしたから、費用を捻出することができませんでした。
　助成金は税金滞納があると受けられないと言われていたので、ダメもとで申請書を出しました。職員と相談しながら50万円の助成を申請したところ、税金滞納も問題にならずすんなりと審査が通りました。おかげで2台とも修理ができました。
　区内の中小業者は依然として厳しい状況で、50万円の助成はかなり助かります。枠を広げて多くの中小業者が活用できるようにしてほしい。