仕事おこしなど緊急要求で車座ミーティング＝山形

　山形・鶴岡民主商工会（民商）は３月２５日、民商会館で鶴岡市の榎本政規市長を囲み仕事おこしなどの緊急要求で「車座ミーティング」を行いました。菅原健一会長、遠藤強副会長ら２０人が参加しました。
　菅原会長らは、隣接する庄内町が実施している建築「祝い金」制度が町内の建築業者だけでなく、町の活性化に効果をあげ、全国から注目されていることを商工新聞で紹介。その上で（１）鶴岡での住宅リフォーム制度創設（２）中小商工業者の役割を明確にした地域経済振興条例の制定（３）不況で売り上げが激減している旅館、ホテルなどの固定資産税の納税緩和措置の実施（４）所得税法第５６条の廃止を求める意見書採択‐などを要望しました。
　榎本市長は地域経済の落ち込みを肌で感じていると強調。「祝い金制度は難しいが、何ができるか考える」「固定資産税の滞納問題や、所得税法についても勉強してみる」と要望を前向きに検討することを明らかにしました。また、「これからもいろいろ提言してほしい」と述べるなど有意義な懇談に。
　参加した会員からは「頑張れば要求が実現しそう」などの感想が出されました。