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産業振興条例制定・地域産業こそまちの基盤＝一関市
岩手県一関市は８月１８日、９月定例議会で「一関市産業振興基本条例」を制定。１０月１日から施行されます。地域産業の振興をまちづくりの基幹と位置づけ、民主的な経済振興施策を進めることなどを定めています。同条例制定は、一関民主商工会（民商）と日本共産党一関市議団が求めていたものです。
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振興条例が制定され、喜び合う一関民商の役員ら
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Ｍさん＝自動車整備＝は「厳しい経済環境の下で自治体を巻き込んで地域産業や農業などを積極的に振興することは、絶対に必要なこと。今回の条例は地域の暮らしと営業を守るためにも、大きな励みになる。条例を力に、民商も力を発揮したい」と語っています。
条例は、前文で「地域産業は本市の発展の基盤であり」「健康で豊かな市民生活を営むためには地域産業の振興が欠かせない」と地域産業の振興をまちづくりの基幹と位置づけています。
その上で、「市長は地元商工業者、農林業者及び関係団体の自主性を尊重し、総合的に推進しなければならない」と市長の責任を明記。
具体的な施策には、民主的なプロセスを取りつけることを義務づけています。
また、「市民は地域産業が地域経済に寄与することを認識し、その健全な発展に協力するよう努める」とし、市民も経済発展の主体であり、その責任を共有すること、産業振興は地域住民自らが担うべきだと「経済自治」の精神に基づく内容になっています。各種施策の調査や審議を行うため、地域の商工業関係者や農林関係者などでつくる「一関産業振興会議」が新たに設置されます。
一関民商が「中小業者振興条例」制定の運動をスタートさせたのは、０７年１１月。同年１０月の全商連第８回全国会長会議に参加したＯさん（当時は会長代行）＝建築設計＝が、北海道・帯広民商の志子田英明会長の「中小企業振興基本条例制定の運動」に関する報告を聞き、「一関市でも振興条例をつくろう」と役員会で提起したのが始まりでした。
その後、Ｏさんは事務局や役員と一緒に、ほかの自治体が制定した条例の内容や制定までの経過などを調査・研究しました。日本共産党一関市議団とも懇談し、地域経済が危機にひんしている現状を打開するためには、同条例の制定が欠かせないと、０８年の民商定期総会では重要な運動目標に掲げました。
０８年１０月には武藤会長が全国中小業者団体連絡会主催の振興条例学習会に参加。０９年２月にはＯさんが菊地善孝市議と一緒に、すでに条例を制定している北海道帯広市や宮城県塩釜市を視察するなど研究・学習しました。
今年５月に「振興条例学習会」を開き、一関市に対して同条例の制定を要望。市は「県内他市では制定がないものの、他市での条例の実効性や制定の成果等について調査を進めていく」と前向きに回答していました。
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